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2012年 12月 31日
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『真実』に、矛盾は生じない、 つじつまが合わないなら、どこかにウソがある。 ==================== 【 ご 注 意】 このブログは (1)植草「えん罪事件」を勝手に検証するサイト (2)微力ながらも「政権交代」の実現を応援するサイト です。 来ていただいた人に、何か参考になるような情報が提供できれば、幸いです。 多くの『事件の疑問』と『資料リンク』 # by mojo_on | 2012-12-31 02:34
2012年 05月 15日
チョット、ヒマつぶし的な記事を(笑)
小沢さんの無罪判決に対する大メディアの異様な反応については、前回取り上げた通りで。 読売や朝日などのいわゆる「大手新聞社(大メディア)」の『世論誘導』体質は広く世間の認識するところとなっていますが、とくに震災以降に私たち庶民とのズレが大きくなってきているのを当事者たちが気づかないまだ「従来どおり」で世論をコントロールできると思っているようです。 いつの時代でも「末期症状」というのは、権力側は「従来の手法」をより強引に使って庶民を抑え込もうとしたがるものだし、庶民はむしろそれに反発を強めるというのが毎度のパターン。 ところで、読売新聞の世論調査記事を見ると、 「小沢氏の処分解除「不適切」57%…読売調査」 ーーーーーー 読売新聞社が11~13日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人は65%で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が57%だった。 政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は84%を占めた。 元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。 元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は84%。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は76%に上った。 (2012年5月13日23時23分 読売新聞) ーーーーーー 大手メディア側(権力側)にとっては、むしろ「資格停止の解除」が最も気に食わないということでしょうが、今の時期に「世論調査」を行う場合、質問項目のチョイスには大きな疑問があります。 (現状の日本国・日本経済にとって、国民の声を知る必要が有るのであれば、例えば震災復興の遅れや社会保障。不安定な相場の動き、貿易自由化、消費税増税など、「どうして欲しい」という声を、政策方針の参考にするためのほうが役に立つでしょう。答える側も、貴重な時間を取られるわけだから・・・) まぁ、こういう「建前」は置いておいて、最後に「質問項目」をご紹介していますので“ヒマ”があれば見てください(笑) さて、冒頭のニュース記事と、その根拠となる「アンケート」との関連ですが、項目を分類すると、 (1)現政権・政党の支持・不支持 ・・・・・4問 (2)小沢元代表の裁判関連 ・・・・・5問 (3)財政再建・増税問題 ・・・・・3問 (4)原発の停止問題 ・・・・・1問 (5)解散・総選挙 ・・・・・2問 (6)地方首長主導の新党 ・・・・・2問 まず、どうでもいい(今、聞く必要の無い)質問は(6)でしょう。 これは、彼らが「表明」でもすれば価値もあるでしょうが、むしろ「国民の関心」を無理矢理向かせようにしか見えない。仮に「8割」とかの数字が出れば、一気に「ブーム」をメディア主導で起こせるとでも考えているかのようです。 で、全体を見て計17問の質問のうち、最大が「小沢問題」で5、次の政党等の「支持・不支持」は実質2問半(1のみ、2のみというSQで限定しているので)でまぁ、財政問題と同等という扱いです。 となると、この読売記事のネタ元の「アンケート」が最もウエイトを置いているのが「小沢問題」に何がしかの「意図」があって行ったということが透けて見えてきます。 その「小沢問題」で、最初に持ってきている質問が ーーーーー Q 政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表について、東京地方裁判所 は無罪判決を出しましたが、検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴し、東 京高等裁判所で裁判が続くことになりました。あなたは、指定弁護士が控訴したこ とを、理解できますか、理解できませんか。 答 1.理解できる 65 2.理解できない 24 3.答えない 11 ーーーーー 『最初の質問』ということを考慮した場合、 >あなたは、指定弁護士が控訴したことを、理解できますか、理解できませんか。 こう問われたら、いわゆる「法的」とか「内容」とかではなく、「イントロダクション」として「控訴したことを理解できますか?」という意味で「理解できる」と答えた人もけっこう含まれるでしょう。 唐突に「指定弁護士が控訴したことを、理解できる・できない」というのは、意図的では無ければ、こういう人は、文章に携わるような仕事には向かないと言わざるを得ません。 まぁ、質問そのものが ・控訴が理解できるかどうか? ・党員資格停止処分を解除の是非? ・政治家本人の連帯責任 ・検察審査会の起訴する仕組みの評価 ・国会での説明責任 どうヒイキ目に見ても、読売が“読者”にある種の「価値観」を押し付けるような質問項目の設定をしているのは明らかです。 このような偏った質問の仕方をした上で「ニュース」原稿をまるで「そう言っている」かのように >連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。 小沢さんの裁判をネタに「連座制」うんぬんに持って行くのも、さすがに行き過ぎだと思うのですが、こういうことを平気で記事にするというのも、彼らが追いつめられていることの裏返しとも言ってよいでしょう。 実際、新聞やテレビだけをニュース源だという人が何人いるのかも疑問だし、先日も近所のお年寄り(70代)が、仏壇を送るということで世間話になったときに「まぁ、ネットで調べるからいい」と、普通に会話で出てくるくらいの世の中なので、新聞記事だけで「小沢けしからん」とか思い込む(逆に言えば、一昔前のように世論の誘導パターンでコントロールされる)人などは、私の個人的な印象では、例えば「小沢の国会喚問」などでメリットがあると思い込んでいる人たちの背中を押すために、ここまで露骨な「あきれた」記事の作り方になってしまうのでしょう。 確かに、現場の記者というよりも論説委員とかのお偉いさんたちが総理と「会食」などを平気で公表して恥ずかしくもないという感覚で、世間にニュースを配信する組織の話となれば、その内容も「ひも付き」となるのは当たり前です。 そういう意味では、検察から出入り禁止を食らったり、国税から「大規模な税務調査」を受けたりしている『東京新聞』の社説が、小沢無罪後のまっとうな主張をしているというのは、経済規模ではなく「ジャーナリズム」という観点からは、これまでの大手メディアとの主役交代後の主流が、ネットや東京新聞、そしてフリーのジャーナリストに移ってくるということの前兆のような気がします。 これはこれで、市民にとっては喜ばしいことと言えます。 ネットで見る、 >読売や朝日の購読を止めて、東京新聞にしてよかった。 こういうコメントも、あながちウソではないかもしれません。 資料:「アンケート」の内容 2012年 04月 27日
どうやら、私は勘違いしていたようですが、高級取りと言われる大手の「マスコミ」の人たちは、新聞・テレビに限らず立場上仕方なくではなく「狭い価値観」で、本気で思い込んでいるということが真実なのかなぁという気になってきました。
つまり、最も情報に対してどん欲であると思われていた「報道関係」「記者」などという類いの人間が、実は「内輪話」以外には興味も関心も持たず、もしかしたら本当に「ネットでの議論」などは「井戸端会議」だと見下して、最初から 「見たいものしか見ず、聴きたい話しか聞かない」 というレベルの人たちの『烏合の衆』だということでしょう。 少なくとも、彼らが嫌いで仕方ない小沢さんに無罪が下されたからといって、 >小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。 (by 天下の(?)「朝日新聞」の社説より) 「政治家として国民への説明責任を果たすべき」 はぁー 朝日のみならず、どっかの「落日政党(&都税を無駄遣いする知事の息子)」も同様の発言があったようですが、己らの無知を晒していることにも気づかないというのは、本当にイタイ(笑) 多分、近代社会では「裁判の公開」や「司法権の独立」は『最低条件』です。したがって、これを満たせない社会は「前近代的」として後進国だという評価を国際的には判断されてしまいます。 More 2012年 04月 27日
私も、今回の判決はギリギリまで(石川さんたちのケースがあるので)有罪判決が出される可能性を疑っていたので、単純に有罪・無罪という「判決結果のみ」としては、普通によかったという感想です。
確かに、どちらのスタンスであろうと、この結果が「レアケース」であるのは間違いないでしょう。 良くも悪くも小沢一郎という『超有名人』を被告とする裁判では、マスコミにとって不都合(=権力に不利)な内容が出てきても、全く無視することもできず、ヘタをするとそれがさらにネットなどで「マスコミはやっぱり怪しい」となるために扱わざるを得ないということで、既得権益勢力にとって最大のヤマ場である「小沢本人の法廷」で、逆に「検察のねつ造」などの情報がたっぷりと世間に出してしまうことにつながりました。 私は、検察や捜査側の杜撰なえん罪の中で比較すれば、「妄想調書」だの「無罪証拠隠滅」など、普通に“やっている”事で、単にそういう情報が「広く世間に」知られたかどうかの違いだったのだと思います。 加えて、もしかしたらさらに無罪判決のウエイトが大きかったかもしれないのは、やはり石川さんの「隠し録音」が公にならなかったら、裁判官も水掛け論的に検察官の言い分を認めたのかもしれません。 More 2012年 04月 09日
私が先日、特に政治などに興味の無い人に
>「きとくけん」って、誰を指すと思う? 即答で「おやくしょ」と返ってきました。 よしよし・・・ 世間の認知も、やっと我が国の現在の疲弊の原因(=ガン細胞)が、霞ヶ関を中心とする官僚・マスコミ・大企業を中心とする人間たちによって、私たち庶民が食い物にされていることを実感しているようです。 すでに「グリーンピア」などの厚労省や社保庁の一連の不祥事が問題視された頃から、ジワジワと増えていたのは事実ですが、今とその頃で決定的に違うのは、「小沢事件」や「原発報道」によって、マスコミの報道で「世論誘導」することが難しくなってきたということでしょう。 それが証拠に、ヒステリックにマスコミが騒いでいる“ネタ”ほど、国民がシラーっと冷めた目で見ているような事象が目立ちます。 More 2012年 03月 03日
なんだか、「菅直人」あたりから、セコイ・・・というか、安いお芝居ばかりになって、それが私などには全く「読み解く」ような関心を持つ話題が無くなったというのが正直なところです。
まず、野田現首相については、たいした総理寿命はないまま菅直人氏と同じで、みっともないしがみつきをするだけのような気がします。(そして、政治家としても“上がり”で終わり。) 何が言いたいかというと、メディアが大騒ぎ(と、自分たちで吹聴している)野田総理と谷垣総裁の密談の話です。 これは、私の判断ではシナリオは総理のバックにいる「官僚」か「官邸周辺」が考えた『浅知恵』なんだろうなぁと思います。 根拠のひとつは、大騒ぎしているのが「記者クラブ・メディア」が中心で、その人たちが「官邸周辺によると」とか「与野党の関係者によると」と情報ソースをボカしていることです。 「与野党」とはいえ、報じられた記事の細かい部分を見ていると、 >谷垣側近の逢沢一郎は、『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした。 >「極秘会談がもし本当に行われていたとしますよね。これはもう信頼関係は崩れていると思いますよ」(自民党・安倍晋三 元首相) 批判的な安倍氏のコメントとして「もし本当に行われていたとしますよね。」ということは、安倍氏はあくまで「報道」の話に乗っかっているだけだと分かります。 むしろ、谷垣氏に近い人間は「官邸は信用できない!」と怒っているということは、何か、そこで谷垣氏が側が「騙された」からだということです。 可能性としては、以下の二つ (1)極秘会談で「絶対に外に出さない」という約束を破られた (2)本当に「会ってもいない」のに、何者かがマスコミに「デッチアゲ」で、極秘会談があったかのような情報を流した。 ひっかかるのは、誘導ケースでよく見られる >「全面否定しちゃったけど、証拠が出てきたときには谷垣さんはもたなくなるぞ」(自民党・閣僚経験者) これも、小沢さんの西松のときに「秘書逮捕は入り口、“隠し球”があるハズだ」と同じで、マスコミの得意の「思わせぶり文章」をわざわざ入れているところが(私などは)逆に、過剰演出っぽく見えてなりません。・・・現に、小沢さんの裁判では「期ずれの共犯」などという、出だしよりも縮小し、逆に「検察の犯罪」がクローズアップされてしまうハメになっています。 私は、小沢さんの西松事件や睦山会事件の時と同じで、谷垣さんが >「(Q.25日の正午前後にどちらで何を?)我が家におりました。断固話しません。会ってない!」(自民党・谷垣禎一 総裁、1日) かなり強く否定していた姿が印象的でした。 これは、平気でウソをつくなど、官僚なら良く有ることかもしれませんが、政治家がここまでキッパリ否定する場合、「よほど守るものがある」か「本当に無い」かだと思います。 この場合、谷垣さんも野田総理も「否定」していながら、周辺(それも、官邸とか民主党)が「思わせぶり」な言い方をしているところに『真相』があると見ています。 気に入らないから「本当」か「ウソ」か分からないけど攻撃してやろう・・・ 私たちは、どうしてもこのような心理に動かされてしまい、それが「思うつぼ」になって世論コントロールをする人間を利することにつながるような愚かな言動はつつしむべきです。 小沢さんだろうと、谷垣さんだろうと、彼らが(権力がマスコミを使って)大声で騒ぐ声に真相をかき消そうとしているのであれば、私たちは逆に「それは本当なのか?」という側面から、弱者の声に耳を傾けるべきだと思います。 今回の「記者クラブ・メディア」が、いかにも「谷垣がウソつき」みたいなムードを作っているというのは、逆に構図から考えて「役所のお墨付き」があるからこそ、大騒ぎしているからだという証拠でもあります。 つまり、「増税路線」の菅→野田路線を応援している役所が、裏で一枚かんでいるからこそ、メディアも「会談があった」ことを、さも真実であるかのように伝えているのです。・・・でも、この数年メディアと検察は平気で「でっちあげ」をするものだと、ネットの人間なら常識だと思います。 ところで、では、今回の騒動の真相(または目的)は何なのでしょう。 こういう時、分かりやすいのは、真相とは別に最も「乗っかっているヤツ」の言動に、そのヒントが隠されているものです。 と、いうことで「sanke」新聞から ttp://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/172.html ーーーーー 野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の極秘会談により、消費税増税関連法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」が現実味を帯びる中、「増税反対」を旗印に倒閣を唱える小沢一郎民主党元代表は孤立しつつある。 3月1日夜に日本料理屋で行われた小沢系衆院1回生の「北辰会」メンバーとの会食。小沢氏は、いつも通り笑顔を絶やさなかったが、極秘会談に関しては「首相が話し合い解散をしようとしても自民、公明は乗ってこない」と語っただけ。かえって焦りの色がにじみ出たともいえる。 小沢氏は2月21日から3月1日まで計6回も中堅・若手議員と会合を繰り返した。酒を酌み交わした議員は計約75人。政府が提出予定の消費税増税関連法案の採決時の造反や、内閣不信任決議案への同調を視野に足場固めを急ぐ。 そんなさなかに発覚した極秘会談に、選挙基盤が弱い若手議員は動揺した。その多くの後見人である小沢氏は絶対に解散を避けたい。だからこそ消費税法案を葬り去った上で内閣を総辞職に追い込むシナリオを練っていたのだ。 だが、もし首相と谷垣氏が手を握ればこのシナリオは通用しない。小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。 極秘会談により、解散は現実味を増した。首相が解散の腹を固めたならば小沢氏は受けて立つしかない。小沢氏周辺はこう語った。 「解散という言葉が表に出た以上解散の流れができるだろう。小沢氏は今後は解散に向け本腰を入れることになるのではないか」 ーーーーー この文面で笑ったのが、 >小沢一郎民主党元代表は孤立しつつある。 >「自民、公明は乗ってこない」と語っただけ。かえって焦りの色がにじみ出た >小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。 このように、文章の前段とまったく無関係なキーワードを入れるというのも、見苦しいというか、浅いなぁと言われても仕方がないくらい妙な記事になっています。 この文章を書いた記者が「孤立」とか「焦りの色がにじみ出た」「造反しても焼け石に水」と妄想するのは勝手だけど、公の記事にしてしまうと、その「会社」そのものの評価が落ちるということも、会社の人間としての意識を持った社会人の常識的なものを身につける必要があるような気がします。 今回、有ったのか無かったのか分からない「極秘会談」が、さも有ったかのように吹聴している、その“情報源”が、マスコミ自身が「官邸」とか言っていることからも、そちら側から流されているのは確かでしょう。 そして、この会談報道によって、全く利することのない「谷垣総裁」はダシに使われただけだということです。 (現に、政治やマスコミなどのB層的な人たちが、さも「極秘会談で解散が現実になった」と浮き足だっている人たちによって、逆に民主党と自民党の大連立は遠のくほうに働いている。) 野田首相にしろ、民主党の現執行部の人たちは、本心では任期ギリギリまで解散はイヤだということで、むしろ岡田氏がよく口にする「自民党のせい」というパターンにする、良い口実になると期待しているのは間違いありません。 加えて党内事情も、マスコミが騒ぎ立てることで、 >だが、もし首相と谷垣氏が手を握ればこのシナリオは通用しない。小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。 こういうムードを作って、小沢さんになびく議員に「脅し」をかけるために、無関係な野党を利用し(さらに、許せないのはマスコミに吹聴して、谷垣氏を「ウソつき」呼ばわりしていること)人間としてさえいかがなものかという行動を平気で行って何とも思わない政治家が存在していることでしょう。 これは、「原発は100%安全」と国民をダマし、いざ爆発したら「メルトダウンはあり得ない」と言い、何ヶ月もウソをつき続ける『役人』と、菅氏や野田氏などの「増税派」が人間性としては同種だということです。 今回のような茶番は、「反増税派」の政治家なら、どんなに不利な状況であっても、そこに役人の入れ知恵で「任せてください、マスコミに“風”を吹かせますから」と甘言があっても、決して耳を貸さないような質の低い策略でしかありません。 そういう事を「良し」とした野田首相や増税派の政治家は、今回のことで重い十字架を背負うことになったと私には映っています。 さすがに今回ばかりは、谷垣さんの『名誉』を守るために、一言、言及しておきます。 2012年 02月 28日
私は、植草氏の事件や裁判を通して、我が国の「裁判制度」がいわゆる「一般常識」に沿った判断をしているとは言いがたいということを実感しました。
そして、その「ズレ」がどこから生じるのかというと、植草氏を応援するブログのゆうたまさんが当時書かれていた * * * * * * * * * 判決文の書き方として(修習生時代の教育で)裁判官は、「有罪」か「無罪」を最初に決めて、それに合う証拠を揃えて、つじつまの合う文章を書く。 * * * * * * * * * 我が国の裁判所では、上級・下級、地方・首都圏を問わず、どこの裁判官も、こういう発想が基本にあるということを、まず押さえておいたほうが良いでしょう。 戦後、我が国が「民主主義国家」として生まれ変わったという建前ですが、実際の国を運営する機関である役所の仕組みは(GHQの統治に便利だったということで)そのまま温存されたことが、現在の悪弊の元凶になっているというのは間違いありません。 司法も、戦中の「特高」的な、拷問でゲロさせるような取り調べが当たり前のように行われ、郵便不正や睦山事件どころか、多くのえん罪事件で、検察や警察の「証拠のねつ造」が普通に行われていても、それを『追認』する裁判所によって証拠として認められて有罪判決が出されてきたことが、捜査側の違法行為を増長させることにつながってきたのだと思います。 そういう意味では、裁判所も国民から批判されるべき立場なのは当然です。 More 2012年 02月 07日
最近、テレビでは特定の「企業PR」の番組が盛んですが、上位10位を当てたり、グルメ評論家がランキングを決めたのに企業の担当者が落胆する姿などを面白おかしく映し出したりと、そんなにお金をかけないで「それなり」の工夫をしているようです。 ただ、先日駅でおみやげを買おうとしたとき「××で1位をとりました」なんて書いてあり、商品がテレビ番組で取り上げられる効果は、かなり大きく売り上げに貢献するのは間違いないでしょう。 そのテレビですが、タイアップした企業を持ち上げる番組作りをするのは当然ですし、だからこそ高いお金を出してPRする意味も生まれてくるでしょう。 ただ、霞ヶ関の省庁などをテレビで取り上げた場合、もしも「タイアップ」であれば、テレビが貰うお金は税金から出ているということになり、税金を“払う側”である視聴者からすると、自分たちの出したお金で役人を賛美する場面を見せられるというのは、何ともビミョーな気がしてしまいます。 一度、日曜の早朝の番組で、某省庁の仕事の紹介をしていました。 その番組で、新人さんが「国会対策」でどんなに苦労しているかを、密着風に取材していましたが、私がおもしろかったのは10人以上が一つの部屋で椅子に座って「読み合わせ」のようなことをしていた風景です。 「我々は、こんなに大変な仕事をしています」 と、アピールしていましたが、その内容は「過去の言い回しとの齟齬がないか」とかを、細々と先輩から指摘されるということの繰り返し・・・ 高い人件費をかけて、大人数でやることにしては、あまりに内容がお粗末に映ったのは、役人の感覚と一般人の感覚の違いなのでしょうか(笑) 正直、「過去の答弁との整合」などは、むしろコンピュータにやらせた方が効率が良いし、公務員の人件費って、もしかしたら「人数そのもの」を、十分削減してもやって行けそうな印象です。 (そういえば、これは私が本人から実際に聞いた話なのですが、半年契約で役所に採用された初日、コピーを20枚たのまれ、それをパッパと終わらせたら「今日の仕事をそんなに早くやったら後はどうするの」と叱られたそうです。) まぁ、途中でクビにできないのなら「始めから採用数を減らす」というのが最も簡単な(そして、国民に増税を求めるより先にやるべき)ことだと思います。 More 2012年 01月 20日
私の知り合いの中にも、小泉信者(だった人)もいれば学会員もいるし、社民党支持の人などいろいろいます。
一年ほど前、熱狂的な公明支持者(ようするに、創×学×員)の人と話をしていて、当時、この人が 「小沢さん、間違いなく離党する」 と、断言していました。 この時、私に同意を求めてきたので“しぶしぶ”自分の考えを言わせてもらいました(笑) 「絶対に、それはないでしょう」 「辞める、辞めると言っているのは、単に『マスコミ』の願望を言っているだけ」 「そのマスコミに、影響されすぎると、事実が見えなくなるよ」 その人は、「それでも・・・」と、自分の意見を変えるでもなく、いろいろ(どこかで耳にしたような話を)熱く語っていました。 ところで・・・ 少なくとも、それから一年以上経過して、小沢さんは党員資格停止という『処分』は受けていますが、自ら民主党を離れることはしていません。 どうして、大手マスコミ(と、その記事に惑わされた友人)の予測が外れ、私の判断のほうが正しかったのか? 答えは、非常に単純な話です。 以下のニュースを「正当に評価」していたからです。 More 2012年 01月 09日
一部のマスコミは、何とか大きく盛り上げたいようで、あさって(1/11)の小沢さんの「被告人質問」を、無理してショーアップしようとしているようです。(具体的には、最も熱心なのはサンケイみたいで、前回の公判の時に「次回、被告人質問で小沢本人が何を語るか」なんて書いてました。) マスコミや検察、そして霞ヶ関などの既得権益にとっては、今回、なんとかたどり着いたと言ってもよいのでしょうが、彼らにとってはロッキード事件で田中角栄氏を“さらし者”にしたのと同じパターンを期待しているのでしょう。 ちなみに、私はネットの多勢の意見とは違って、小沢さんを「被告人」とした裁判を行うために、もともと「検察審査会」の制度を裏でコントロールして起訴させるというシナリオだったのだと考えています。 なぜなら、検察以外に起訴する権限を与えた「検察審査会制度」を最も嫌っているのは検察だから、おかしな事件を彼らに起訴させて、裁判もおかしなものになれば、それをきっかけに「この制度は“見直し”が必要」などと、“イヌ”マスコミに吹聴させて、実質的な起訴権限を検察だけに取り戻すことができると考えているのでしょう。 だから、小沢さんの事件では、 ・検察が「不起訴」とした判断は → もしも「無罪判決」なら、検察の判断が正しく、審査会の「起訴議決」がおかしい。 → もしも「小沢有罪」なら、国民から選ばれた一般市民によって、裁判で有罪が確定した。 専門家である「検察の不起訴」を薄め、「市民の判断」をマスコミが強調して、人民裁判のような「客観証拠の無い判決」が正義が実現されたかのようなキャンペーンを張るのはミエミエです。 More 2011年 12月 19日
政権交代の前に、大手新聞の解説員みたいな人が
>国家財政を家計に例えるなんて風潮があるが、けしからん! というニュアンスの発言をしていたのを覚えています。 私も、ブログで「公務員の給料と国家の税収が同じというのは、給料分をそのまま家政婦さんに渡しているようなもの」だと書いたことがあります。・・・それで成り立っているのは、それとは『別収入』(いわゆる特別会計ですね)を給料とは別に確保しているからでしょう。 どうして大手マスコミが「家計に例える」ことを嫌がったのか? たぶん、彼らが洗脳したい『B層』に、非常に理解しやすい話をされると、我が国の税金の使われ方の“いびつさ”が国民にバレてしまい、本当の敵(政治家ではなく既得権益勢力)に反発が向かう恐れが高いと思ったのでしょう。 古いオヤジが、女性自立を扱った番組などを「くだらないものを見るな!」とチャンネルを変えさせようとするようなものでしょう(笑) 今回は、財政を家計に例えたように、我が国の『国政』の現状を考えてみたいと思います。 私の印象に残ったエピソードのなかで、民間企業の「倒産危機」のお話が分かりやすいと思います。 More 2011年 12月 05日
週末の話題で、マスコミは大阪市長選挙をやっていましたが、単純に橋下新市長に対する私の評価は、
「知事職を中途半端で放り出すような人間を信じるのはバカ」 とだけ言っておきます。 政治家は「実績がすべて」ということで、任期が終われば当然、その評価が問われる。その前に辞職するのは要するに評価が怖いからでしょう。 小沢さんは新人議員には「二度目の当選を最優先」と言われているのも、一度目は「風」で当選しても、あのチンケな小泉チルドレンたちを見れば分かるように、きちんと有権者に認められない限り次の当選は無いというシビアな世界だからです。 二度目の再選には、県民の支持が得られそうになかった宮崎県知事。 イベントに絡んで、不透明な税金の使途を追求される前に任期半年を残して突然辞任した中田横浜市長。 これらの中途半端な行動の裏には、たぶんご本人に「やましさ」があるからでしょう。 そういう人に共通するのは「大言壮語」だということで、今回の「大阪都構想」などは、単に目くらまし以外の何ものでもありません。 さて、本題。 私には、今回の沖縄問題は田中局長の失言騒動は、「その後」の展開を見ていると「レイプ発言」のようなスキャンダルな方向に(既得権益勢力が)視点を逸らさせようとする『思惑』が働いているように見えています。 加えて「大手」マスコミや、体制側の人間は「オフレコ破り」として、琉球新報を批判していることからも、少し背後関係を含めて総合的に判断する必要があると思います。 どういうことかというと、最初に報じた琉球新報の記事が問題にしているニュアンスは、むしろ「基地問題の結論は決まっている」と国の行政側が認めたということでしょう。 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html ーーーーー 沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 ーーーーー つまり、琉球新報としては「年内提出実施の明言を避けている」理由の“比喩”として「これから犯しますよと言いますか」という表現が、つまり、沖縄の住民にとって不利益になる結論を事前に述べたくないということで、実質「結論は決まっている」というニュアンスを感じたということが「住民に伝えるだけの」ニュース性があるということでしょう。 このように、国が地元の反対を無視して進めようとしている『本音』が透けて見える発言が、防衛省主催の居酒屋でのオフレコ懇談であった。当然、地元紙は「国はこんなことを考えている」と理解した。 記事文章の、この後に続く以下の部分については、 ーーーー 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 ーーーー 最後のほうで述べますが、どうも注意が必要な気がします。 More 2011年 11月 21日
こういう言葉を聞いたことがあるでしょうか?
「情報は川と同じ。堰き止められれば『迂回』をする」 「情報」というのは、最近のコンピュータ通信どころか、昔、昔、大昔から重要視されていました。むしろ、戦国時代のような負ければ命を失うような時代に生きていた人ほど情報の重要性を身にしみて感じていたのは当然といえば当然です。 いろんな史実を見ても、最終的に勝者になることができる者の要件は以下の条件を満たす必要があります。 ・正確な情報を得る手段 ・情報を分析し、戦略を練るスタッフ ・計画を実行するリーダーシップ これらを備えている者だけが勝利を得ることができるのです。 現代に当てはめると、マスコミやテレビなどは「表の情報」で、ネットやクチコミなどが「裏情報」ということになるでしょうか。 人の口に戸は立てられぬ こういうことわざがありますが、先の東日本大震災でもそうですが、いろんな噂が飛び交いました。中には、当時の官房長官が「家族を外国に逃した」などというウワサまで流れる始末(笑) まぁ、本人は否定しているのに、それを信じないという「現象」が大事で、裏をかえせば「情報源に対する信頼度」が高いか低いかが、「火が消えない」ことによって分かります。 More 2011年 11月 09日
この間、ポスターに書かれてあった言葉を見て、思わず笑っちゃいました。
「安易なもうけ話の勧誘には応じないこと」 「リスクの説明がなく高収益のみを強調する勧誘は信用しないこと」 いわゆる「悪徳商法」で被害に遭わないように注意を呼びかけるものですが、これって今の政府やマスコミなど「TPP推進派の主張」にそのまま当てはまると思いませんか? つまり、「乗り遅れたら後がない」という脅迫的なことを、キチンと説明をせず国民を納得させないままにゴリ押ししようというのは、そこには推進派に「うしろめたさ」があるからだということが透けて見えます。・・・つまりTPPというのは、私たちは『カモ』であり、ある特定の『詐欺師』だけが儲かるような話だからこそ、“推進派”が一生懸命なのでしょう。 果たして、野田首相やその周辺が現在の客観的な状況を把握しているのかいささか疑問には思いますが、もしも戦中の関東軍のような「強硬突破」論者の発言力が強くて、TPP推進に向けて「約束」をしたらどうなるか? すでに、農業・医療関係は反対しているようですが、それまでの自民党支持母体だったこれらの団体を民主党支持に変えたのは、小沢代表の時代にコツコツと積み上げたからです。 少なくとも、2009年の政権交代選挙で、民主党が圧勝したのは、こういう土台があったからで、「西松事件」のマスコミによる小沢バッシングで影響が出たのは、これらの組織票ではなく「カゼ次第」の浮動票がほとんどでした。 つまり、小沢代表時代にせっかく作り上げた強い地盤を、わざと壊そうとしているというのは、自分たちがどうなるのかという想像もできていないということになります。 私は、菅→野田という、いわゆる仙谷・前原系が全面に出てきた民主党を見ていると、デジャヴュというか「永田ニセメール事件」の頃を思い出します。 あの時、当時の前原代表は「民主党を潰す気か!!」と批判されました。 そして、みっともない代表辞任となりましたが、その後に小沢さんが代表になり、奇跡の復活を遂げました。 今の民主党を見ていると、(メール騒動の頃と同じで)小沢さんが動かない理由も理解できます。 「一度、膿を出させる」 私は、この考えじゃないかと思います。 「生活が第一」と言って選挙で当選し、さらに政権も任せてもらったにも関わらず、全く話が無かったTPPを詐欺師みたいに「今すぐにやらないと」と急かしたり、野党当時は「徹底的な見直しをした後に」だったハズの『消費税増税』だけ真っ先にやろうとする。 私は、TPPの推進派は「売国奴」だということで、こういう人たちは次の選挙で落選すべきだと思うし、落選イコール「政策もノー」と明確に国民が意思表示したことと同じです。 あと、野田首相(に吹き込んだ役人)って、韓国でも同じだけど、APECで“勝手に”表明しても、その後国会で承認できるアテはあるのでしょうか? むしろ、国内を説得できない「無能なリーダー」だという評価を国際社会に晒すほうが我が国の国益から考えても損な気がします。 検察、それもエリートの特捜部が「証拠捏造」して実刑になり、さらにその共犯として上司が裁判にかけられるという、とても先進国では考えられない「暴力国家」の一面。 「今入らないと・・・」と、悪徳商法のような手で、外国の干渉を強めるような話を国民に「得する話」のようにするマスコミと、その裏で操る霞が関。 まぁ、“ヤクザ”と“サギ師”が我が国を好き勝手にしているとなれば、国民生活が疲弊するのも当たり前です。 2011年 11月 04日
最近の野田首相関係のニュースといえば「消費税率アップを公約」とか「TPP参加を表明」など、ここ数日マスコミが繰り返し大きく取り上げていることが印象的です。
これは、我が国の『伝統芸』とでも言って良いと思いますが、いわゆる 「外堀を埋める」 ために、既得権益勢力に指示されて、マスコミが吹聴しているというのが実情でしょう。 どうして彼らは、今この状況で野田首相が「外に向けて表明」する事を、間違いないかのような情報を流しているのでしょうか? 昨年、菅直人前総理が「TPP参加」を唐突に言い出した状況からみても(政策に対する理解レベルからみて)菅氏が自分でというよりも、当時の総理周辺から、国民の人気だの、後世の歴史に名を残せるだのと官僚から吹き込まれてその気になって、政権交代選挙での公約を反故にする「消費税増税」や「TPP参加」となったのだと思います。 菅氏が財務大臣当時の「乗数効果」騒動から見ても明らかなように、毎日新聞が社説で「菅氏がTPPの言い出しっぺ」だというのは、官僚の責任逃れというか、うまく行かなかった時に「悪いのは菅直人」と責任転嫁をするための文章だろうというのは明らかです。 (ここでも、大手マスコミが「官僚の代弁者」として言い訳し、政治家に責任をかぶせるという構図が見てとれる。) 「今朝10月31日『毎日新聞』社説は、TPP反対国民世論の高まりに狼狽し、とうとう「米国陰謀説は的外れ」と書き立てた。」 ttp://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/381.html さらにこの社説では「米国陰謀説は的外れ」ということも言っているのですが、要するにマスコミ(=TPP推進派)からみて、現在のTPPをめぐる状況が思わしくないというか、 ・TPPに参加するには、国内世論の反対が思った以上に強い ・推進派が強く言うほど「反米世論」が強くなりかねない 要するに、TPP参加そのものが、予想以上に国内の反対が強くなってきていることに彼ら自身が危機感を覚えているのは間違いありません。 そこで、冒頭のマスコミによる「外堀を埋める」が、最近目立っていることの理由とつながるということです。 前回のエントリーでも書きましたが、安住大臣のような「新聞記事に右往左往」するような政治家が多い我が国では、「参加は既定路線」という新聞の見出しを見て『白旗』を上げてしまう人たちを増やす効果があるだろうというのが、旧権力の「いつもの」手法です。 我が国の権力を持つ者はマスコミを利用して自分たちに有利に交渉ごとを進めるために「都合の良い」情報をリークして既定路線化するというのが「奥の手」だと思っているようで、実業でも良く「情報戦」が行われています。 さらに、大手のマスコミ自身も自分たちが、ある方向に主張を強調することで、政策に干渉したりできると勘違いしているような場面が目立ってきました。 それは、とりもなおさずマスコミ自身が「特権階層」という意識を持っていて、いつの間にか「歯向かう奴は許さん」みたいな傲慢な態度となって表れているようです。 今、マスコミが「総理が表明する」と、この時期に吹聴しているのは(客観的な分析で)TPP反対の世論がどんどん大きくなってきていることと、それを切り崩すために「参加するのは既定路線だから抵抗しても無駄」だという厭戦気分を、反対派に植え付けたいということなのでしょう。 More 2011年 10月 31日
私は、野田政権発足のときに「この二人だけは間違いなく人選ミス」だと断言していました。 ・小宮山洋子厚生労働相 ・安住淳財務相 期待(?)に違わず、小宮山大臣は、昨年10月に上げたタバコに、またまた税金をかけるとか、厚労省(霞が関)役人の代弁者になり下がっています。 財務大臣も、産経から「オオカミ少年」と呼ばれる始末。 「“オオカミ少年”安住財務相 口先連発で介入効果低下、FXの餌食に」 ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/fnc11103021090003-n1.htm 前任者の野田大臣(現、総理)時代にも、4兆円以上を投入して介入した8月の「介入」が、直後から失敗だと批判されたことがありましたが、その「反省」からか、今度は「やるやる詐欺」みたいに市場から見抜かれてしまっているからでしょう。 マンガの巨人の星で、父親の星一徹が球界から去るというエピソードがありましたが、いわゆる「魔送球」が当たらないことをランナーが知れば効果は無いんじゃないかという指摘に、 「ときどき、わざとぶつけてやればいいんだ」 マンガそのものは、川上哲治氏が戦死した沢村栄治氏が出征の際に残した『巨人軍のマウンドを守ってきた自分の誇りは、今日まで一度もビーンボールを投げなかったことだ』という言葉を引いて、 >名誉ある伝統を汚す者は、いかなる天才といえども、巨人軍に留まることは出来ないんだ! と言い、それがきっかけで引退をしたという話です。 More 2011年 10月 17日
今、話題になっている「TPP」について、何か書こうかと思いましたが、以下の田中康夫氏のお話で、十分「反対の理由」が伝わると思います。
「TPP=平成壊国」夢物語 ttp://sirarezaru.seesaa.net/article/230495649.html ーーーーー TPPが関税自主権の放棄であることはみんな気づいていた(よね?)。 しかし、実は、外国に「治外法権」と「内政干渉権」を与えることだとは気づいていなかった。 「それは障壁だ」と指摘されたら、その組織や制度は廃止せざるを得ないのだ。合法的な内政干渉ができる。もちろん押しが強いのは米国だから、日本は一方的にやりこめられていったよ。アメリカから日本への「年次改革要望書」が「法律」に格上げされ、タイトルも「年次改革命令書」になったそうな。アメリカの都合のいいように、日本が改造(改悪)されていったよ。ひでえ話だ。 昔、アメリカに脅されて日米修好通商条約という不平等条約を押し付けられたが、それと全く同じだね。あの条約改正には、約50年かかったが、TPP脱退には何年かかるのかねえ。それまでに日本という国が、なくなっていないといいのだが・・・。 ーーーーー 確かに「世論誘導」の大手マスコミの報道を見ていると、やけに「農業関係の反対」を強調しているので、『それ以外』のメリット(=日本のデメリット)を分かっていて、話を矮小化して国民に「一部の反対勢力のゴネ」のような印象づけがされているのは分かります。 実際、先輩のカナダが、アメリカから「障壁だ」と言われて、カナダの国内の法律をアメリカが干渉して変えさせるとか、そういう事例が問題になっているなど、私には、アメリカが「内政干渉」して自国に都合の良い制度を相手国に強要するというのが、TPP問題の本質ではないかと思います。 本来、右も左も関係なく、「日本国民」であれば、TPPそのものに反対するのが当たり前だと思うし、証拠捏造が当たり前だと裁判で検察官が証言している(例の前田検事の共犯として、上司の裁判での証言)など、その同じ特捜部が手がけた「睦山裁判」で、検察ベッタリの判決を見て、「小沢は辞職せよ」というのが(あくまで、マスコミ世論ですが)6割とか8割とか数字を出しています。←私は、この数字や消費税率アップとかTPP賛成が5割みたいな数字は、完全に財務省・経産省の指示による「×ッチアゲ」だと思います。 More 2011年 10月 06日
今回は「小沢は悪」について、判断のヒントになるお話をしようと思います。
先日の石川さんたちの「おかしな判決」について、マスコミが喜んだりネットの反小沢派や自民・公明系が喜ぶのは、まぁ『ふつう』でしょう。 あと、検察や警察好きの人たちも「小沢は悪」じゃないと困る人たちも、「冤罪」と「メンツ」を天秤にかけるまでもなく、何とか小沢さんをカネに汚い政治家として潰すことが望みなのでしょう。 でも、私が先日の秘書さんたちの判決に対する反応で、「法律関係者」からの批判の声があまり聞こえないことには、非常に残念と言うほかはありません。 結局、西松が起きた頃から「慎重に」という主張をしていた人たちが「司法の危機」と言うばかりで、裁判官が多くの検察の証拠を「不採用」していながら「ほぼ、推認で有罪」というのは、これから業界(法曹界)に入ってくる人たちにどう説明をするつもりなのでしょうか? 福島の原発が爆発し、あの頃、マスコミに登場した「専門家」が口を揃えて「心配は要らない」と言いました。でも、私たちは「放射能が花粉と同じなんて、誰が信じられるか!!」という気になりました。 私は、石川さんたちの判決を「問題視しない司法関係者」というのは、この「御用学者」と一緒だなぁと思うと同時に、意外に世の中にはびこっているという印象を持ちました。 基本的人権さえも我が国では軽く扱われがちなのが、これでは良くなることは有り得ない。 マスコミが口を揃えて「小沢は悪」という印象付けを行い、それしか見ない人に影響を与えていると言われます。 確かに、テレビしか「政治ネタ」を耳にしない人たちは、そういうマスコミに流されてしまうのでしょうが、それは、そういうことが「どうでもいい」と思っている人たちなのです。 小沢さんが代表当時、大久保さんがいきなり逮捕されたときに、マスコミの辞任圧力に負けずにいた頃、記者会見で「君たちの“努力”にもかかわらず、幸い、三割の支持がある」と、当時から民主党にはマスコミの風潮には乗らない「三割の支持者」がいて、政権交代の実現にもかなり影響を与えました。 それから、郵便不正事件での検察の捏造の実態や、石川さんのICレコーダーとかいろいろ検察にとって不利な状況ばかりが続いて、世間では「特捜不要論」まで出ています。 つまり、大久保さんが逮捕された時にいた三割に加え、時間の経過とともにマスコミ報道を疑問視する人が増えているのが現実であり、極めつけは「地震・原発報道」によって、完全にマスコミが流す情報には「既得権擁護の色」が付いていることに気づいた人たちが爆発的に増えました。 先日、フジ系がやった世論調査では「小沢は辞任すべき」が8割以上と報じていましたが、ここまでくると単なる彼らの願望を紙面に載せているだけで、世間との乖離が記事を出すほどにバレてしまうという感じがします。 ところで、本題です。 私は、大久保さんがいきなり逮捕されて、世間が大騒ぎになった時、いち早く「頑張れ民主党」と、「植草氏を応援するブログ」でコメントした記憶があります。 この時、単に自公嫌いとかではなく、私自身の中でも「でっち上げだろう」と判断していたからです。・・・そして数年経った現在、ほぼ世間の認知も同様だということです。 逮捕を受けて、鳩山さん(当時、幹事長)が「国策捜査のようなもの」という発言にも、一斉にマスコミが批判したのを見ても、霞が関やマスコミが本気で「民主党潰し」をはじめたんだなぁと思いました。 ただ、私も本当に小沢さんがダーティであるというのであれば、金権体質がバレて辞任とかすれば、先日の前原氏のように「やっぱり?」という気がしますが、当時の小沢代表は「単純なミスはあったかもしれないが、違法性は全く無い」と断言されていました。 More 2011年 09月 30日
「無知の知」
改めて説明するまでもなく、ほとんどの日本人なら、この言葉の「意味」は答えることはできるでしょう。 でも、高学歴(と自分で思っている人)に限って、自分の無知どころか、周りをもっと無知だと見下し、自分の言うことは無条件に納得してくれると信じてしまう傾向があります。 世間に対する認識が“浅い”度合いが強いほど、頭でっかちになって客観的に周囲の出来事を見れなくなり、自分の感情に引きずられてしまい、世間とのズレが大きくなってしまうことが問題なのです。 いわゆる「独善的」なことを、まるで正義であるかのように振りかざす・・・睦山会の判決で、常識的な人たちは「これが基準になれば、大変なことになる」と危惧しているのとは対照的に、「憎っくき小沢一郎」という立場の人たちは、それに乗っかって議員辞職とかトンデモない話までする自民党議員などを見ていると、自分が何を言っているのかについて、その「独善性」に気づかない人たちの危うさを感じてしまいます。 今回の判決の、大手マスコミの偏向ではなく、客観的な「世間の受け止め方」を見れば、小沢バッシングしている人たちのほうが「復興そっちのけ」でヒンシュクを買いつつあるムードには気づいていないようです。 少々、ニュアンスは変わりますが、論語にある 民は之に由らしむべし、 之を知らしむべからず。 旧与党の自民党政治家の中には、これを「民は手なずけるものであって、その政策は知らせてはならない。」と、わかったような話を支援者の前で話す人もいたようですが、「べし」と「べからず」を同じ「命令形」としてとらえると、そういう解釈になりますが、少なくとも「孔子、論語」の全体を見れば、この解釈には違和感を感じて、違う意味だろうという推測ができます。 この孔子の言葉は、 人民を政道に従わせることはできるが、 一人一人にその内容を理解させることは難しい。 「べし・べからず」は可能・不可能を表すというのが、現在では常識だということになっています。 (多分、支持者の前で立派な事を言っているつもりでしょうが、逆に恥をさらしてしまっているのかもしれません。) この文章は、さらに続きを加えると、より言葉の真意が理解しやすいかもしれません。 ーーーーー 人民を政道に従わせることはできるが、一人一人にその内容を理解させることは難しい。何故かと云うと、中根以上の人には高尚なことを云っても理解できようが、下根の人には高尚なことは中々理解できないからである。 ーーーーー 小泉・竹中時代に日本人をカテゴリー分けした「A層、B層」の区分が有名になりましたが、それで言えば、『下根の人』は『B層』で、「中根以上の人」がそれ以外の層ということになるでしょうか? 確かに、テレビで騒ぐ話題に乗せられて、国民のムードが世論誘導されているという感じは確かにあります。近年、我が国の社会を「戦前・戦中」と似ているというのは、 「検察」=特高 「大手マスコミ」=大本営発表 彼らのやっていることに、昭和時代に教わった、民主主義以前の「大日本帝国」時代と同じニオイを感じるからでしょう。 More 2011年 09月 30日
我が国の社会を傾けている元凶は何でしょう?
普通に見れば「官僚機構」の弊害じゃないかという気がします。 私は、同じ日本の社会で育ち、受験勉強に勝ち抜き、より「高学歴」が売りの官僚たちが、能力的に劣っているとは思えません。むしろ何か「その後」に問題があるということでしょう。 したがって公務員も競争原理(成果主義)を取り入れるべきだという考えには、今の閉塞状況を打破するヒントが含まれるのではないかと思います。 例えば準公務員的な話として、東電が今回の多額の「賠償金」について、安直に増税とか電気料金で賄うということではなく、 >「収束度合い」に応じて、全体の給料に影響する つまり、ペナルティーとして原発爆発前の給料の半分にカットするなどして、収束が進めば、その度合に応じて給料額が戻るとか、目に見える「対応の成果」と、自分たちの「稼ぎ」がリンクするとなれば、少しは真剣に「何とかしよう」という気になるでしょう。 そういう待遇がイヤな人は退職してもらう・・・ チェルノブイリは10日、スリーマイルは3時間で「放射能漏出」は止まったと言います。 ところが、半年経っても高い放射能値が首都圏まで報告されています。どうみても、東電が一刻も早く収束させようという気があるようには見えません。 「こうなったんだから、仕方ない」 こういうムードは、役所・準役所的な組織に蔓延している気がしてなりません。 More
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