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2010年 03月 26日
私は、今回の「郵政改革案」が「素晴らしい案」なのかどうかは分かりませんが、少なくとも「亀井静香」議員が「郵政改革担当相」として任命されている以上、基本的な「叩き台」を考える立場であるのは、誰も異論は無いでしょう。
それでなくても「小泉・竹中マンセー」で食わせてもらっていたマスコミが、小泉政権の唯一の「実績?」の郵政民営化を「見直す」案について、好意的に報じるワケもなく、それこそ党内で「隠し撮り」するスパイからとか、一刻も早く「概要」を手に入れたがっているのは、『普天間問題』を見れば、一目りょう然です。 これは、岡田大臣の「出せば潰される」と言う言葉からも分かるように、要するに民主党の方針を「漏えい」することで、関係する地元を「そそのかして」反対運動を煽り、それをさらに「マスコミの報道」によって、「おかしな政策だ」と世論全体の強い反発を生み出し、結果的に(煽っている黒幕の)望む方向に、政府の方針の選択肢を狭めさせるという、何十年も前から続く我が国特有の「霞が関的操縦法」です。 まだ我が国が「自民党 VS 社会党」という時代でも、何度も日本の戦後処理問題の解決に努力している政治家(与野党問わず)の動きはありました。 もともと、先の大戦での我が国の立場は「無条件降伏」なので、戦勝国の決めた事にノーと言える立場ではありませんでした。したがって、戦勝国の決めた結論が、そのまま「戦後補償」ということのハズなのです。 以前述べたように、アメリカも中国(やアジア諸国)も、基本的には「権利放棄」と「復興を支える」という、疲弊した我が国にとってはむしろ「恩」を受けて戦後復興してきました。そして、それが世界的にも稀な「高度成長」につながった事を否定できる人はいないと思います。 まぁ「アメリカに恩がある」と大声でアピールする人はどこでもいますが「中国やアジアにも・・」と言うと、途端に言いがかりをつけてくる人が出てくる(笑) 日本の戦争賠償と戦後補償 ttp://ja.wikipedia.org/wiki/日本の戦争賠償と戦後補償 ーーーーー 戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着している。 ーーーーー 現実的には第一次大戦のドイツへの『ばく大な賠償』が、結果的に追いつめて「全体主義化」させたという反省から、基本的な考えとして「賠償金は放棄し、在外資産の没収で処理」しようとしたようです。 ーーーーー 中間賠償と同様に、ヴェルサイユ条約でドイツに課せられた膨大な賠償金がドイツを再び戦争へと向かわせたことへの反省から、できる限り在外資産を没収する形での賠償させようという方針がとられた(第二次世界大戦後のドイツにも同様の措置がとられている)。例えば中国(中華民国)は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償は受けている: ーーーーー 六十年経った今も残る「戦後処理問題」とは何でしょう? 大きく分けると、いわゆる「戦争賠償」は国家間の話で、「補償」が個人と分けられるようなので、中国や韓国などとは「国家間の賠償問題」というのは解決済みということです。 要するに今も解決されない問題というのは「慰安婦問題」「軍票」などの、個人の権利を侵害した部分に対する補償ということになります。 ところで、田中角栄さんの「日中友好交渉」の際「信義には礼をもって」ということで、日本の戦争責任についての中国側の認識は >周恩来首相が『日本と中国は2000年以上の友好の歴史をもっている。不幸な時代は50年に過ぎない』と語ったことがある。 ということからも分かるように、戦争当時の「指導者」による「愚かな判断」が「両国の不幸を招いた」ということで、発展的な関係を作り上げようというムードが高まっていました。 (ナゼか、この直後に「ロッキード事件」が大きな問題となり、マスコミのバッシングによって田中角栄氏は失脚します。) ここ最近の、一連の特捜検察とマスコミの「小沢一郎バッシング」というのも、小沢さんが「長城計画」で、ずっと中国と「民間交流」を続けて、両国の信頼関係を築いている政治家だという側面を考えれば、角栄さんの失脚と構図は同じ。つまり「日中友好」を政治主導で行われたくないからです。 「日中友好を好まない人」 これは確かに存在しているようです。 「55年体制」と言われる自民党・社会党の関係では、実は社会党は補完勢力というか、不満の「ガス抜き役」だったのではという指摘があります。 ただ、共産党にしろ社会党にしろ「党として」というよりも「一部の議員」がそうなのでしょう。(まぁ、今の民主党で言えば生方氏や、それを擁護する人たち等) 毎度の大事な場面になると、ゴネたりマスコミが盛り上げることで撹乱させるのも同じような話です。 少し古いエピソードですが、日中が良好な関係になってっくると決まって日本側の政治家から >あなたたち、これでいいの? 「補償」は権利なのだから、言えば日本政府も「払う準備がある」と言っていますよ。 こんな風に、わざわざ中国に説得しに来る人(政治家)がいたそうです。 その政治家は我が国の「官僚」に吹き込まれて、わざわざ「メッセンジャー」のような形で、中国側に伝えに行っていた・・・ 言われた中国側は「そちらが、わざわざ『くれる』と言うなら、まぁ言いましょう」ということで、戦後補償の話題をすると、それを「さっそく」日本のマスコミが「中国がゴネている」という記事で、国民の反発を煽るような記事を乱発する。 政権交代後もマスコミが「マッチポンプ」を繰り返す事。 さらに、普天間問題では「党・政府のガード」が固くて情報が取れないために「潰し作戦」が思うように行かない焦り記事が出ることも、マスコミの「論調」の裏にいるのは「政権の弱体化」でトクをする人間・・・すなわち、官僚だということです。 例えば、記者クラブによる「情報統制」や、リークに「躍らされている」だけなら、こんな「示し合わせた」ような報道にはなりません。 このように「霞が関・マスコミ・広告業界」が一体となって、国民のための政治の「邪魔」をするというのは、古くは田中角栄さんの時代から、ずっと続いてきたということです。 我が国のマスコミは、郵政民営化した小泉政権に対して、今も「国民に人気が高かった」と言います。 今の中国では、「小泉・安倍政権」は「愚かな指導者の時代」だという評価です。 そして、その「小泉純一郎」は、5年も日本の総理大臣を続けた最後に、 プレスリー踊り これで、世界中から笑われてしまいました。 おっと、こんな事も(笑) 同じ時代を生きた、小沢さんは、今、世界の指導者の中で『三番目』だそうです。 当然ですが、『格』の違いは明らかでしょう。 (色んな問題について)簡単に言ってしまえば、巷間で言われるような「アメリカ真犯人説」というのとは、私は少し違う印象を持っています。 例えば、最近の郵便不正裁判で、特捜検事は急に「自民党の関与」をほのめかすような話を始めました。飯島氏の「アドバイス」など全く無難な話だし、新たに出てきた元議員なども「みんなが知っている事」を、いかにも関連づけて話しているだけです。 「シナリオに沿った作文」を作る能力だけは人一倍ウマイ彼らが、単に自分たちの「悪さ」を逸らすために「アイツが悪い」と言って風評を広げているだけです。 でも、この『発想』は役人らしさは良く出ている。 私は、アメリカが「世論」を重要視する文化で、その「世論」を高めるための手法を研究しつくしているのは分かります。そして、それを他国の干渉に利用する事も、軍事力を行使するより、はるかに多くのケースで行っているでしょう。 そのアメリカが、直接の交渉相手である「相手国政府」とくに、今も良好な友好国である、我が国の政府を弱体化させるために『工作』しているというのは、少々、穿ち過ぎな気がします。(政権が弱体化するほど、むしろ「交渉結果」の実現性も低くなることにつながるのです。) つまり、アメリカや中国との交渉では、交渉するなら「強い政府」の方が都合が良いので、彼らは「支持率の高い政府との約束」のほうが得るものも大きい。 つまり、普天間問題などで「混乱」とか「地元は反発」というのを煽ってトクをする人というのは『国内』の勢力であり、したがって「普天間は国内問題」だと考える理由なのです。 むしろ、「中国がゴネる」とか「アメリカが黒幕」のように言って反発の矛先を逸らしている人(=政府を弱体化させる)そして、マスコミを使って大きくできる人こそが、実は我が国の「国際的な立場」や「国民の生活」を損なっている黒幕なのは間違いないし、それは私たちから絞り取った「税金」を食い物にしている人たちである事も間違いありません。
by mojo_on
| 2010-03-26 10:51
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