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2010年 04月 02日
政権交代前の我が国は、
・国民無視の自民党的な政治(資本・企業目線) ・とりあえず、何でも批判・反対ばかりの野党 スキャンダルというエサで「騒がせて」おいて、その陰で私たちから集めた「税金の使い道」を見せなくさせていたのが、いわゆる「55年体制」の実態なのでしょう。 せっかく政権交代したのだから、本当に「大切なもの」が何かを、国民一人ひとりが考え、議論し、アイディアを出し合って解決策を探る。そうなって我が国もやっと「成熟社会」と胸を張って言えるようになると思います。 政権交代が無かったことも原因なのでしょうが、我が国は「経済一流、政治三流」さらに「外交五流」などと揶揄されてきました。 雑音に惑わされずに見れば、鳩山政権は従来の政権よりも「よくやっている」と評価されても良いと思います。 麻生前総理が「郵政民営化に賛成では無かった」と発言したら中傷がヒドくなり、どうでも良いことで足を引っ張っていました。 鳩山邦夫大臣が「かんぽの宿問題」も、結局、更迭されました。(この時点では、麻生総理が民営化勢力の圧力に屈した証拠です) 最近やけに「民営化推進論者」が、よく画面に登場するのですが、猪瀬直樹氏まで「竹中式詭弁」を口にしている姿を見て、やはり郵政民営化そのものに、実は大きな『利権』が関わっていたのは間違いないと思いました。 (猪瀬氏と言えば、道路公団民営化の際も、よく登場して「民営化推進」を引っ張ってましたが、結局、「骨抜き」というか、明らかに失敗だったというのは間違いないのです。) 道路公団民営化の成果とは何だったのか ~一般家庭では通行料は実質値上げ~ (森永 卓郎) ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/17/ つまり、小泉政権でマスコミ総動員で「改革の本丸」と盛り上げて行った、いくつもの『カイカク』というものの実態は、実は「何も変わらない」・・・組織“名”だけは、安易に変わったけど・・・というのが、その実態なのです。 「かんぽの宿」の問題が明らかになり、そこで分かったことは、優良資産の「払い下げ」で、一部の企業が濡れ手にアワのような莫大な利益を得ていたことです。 そもそも、小泉政権と近いと言われていたオリックスに「一括売却」というのが、何となく「おかしいゾ」と疑われたことが発覚のキッカケだったのですが、改めて調べてみたら、かなりの資産が同様に『処分』されてしまっていたということです。 原口大臣の公表した話は、普通なら大きな問題として取り上げるべき内容です。 でも、麻生総理や鳩山大臣を批判的に取り上げたマスコミだけに、この問題を全く報じようとはしません。 [総務省政務三役会議4/1] 原口大臣「郵政は食い荒らされている」「『官から民へ』はとんでもないお題目に過ぎなかった」 ttp://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/540.html ーーーーー 原口:三番目が郵政ですけれども、まったく、2005年の時のような議論をしている人がいました。それは閣内というわけじゃなくて、メディアの中に。今、こういう状況です。いわゆる竹中さんが作った諸経営計画と、現在の郵政とはもう大きく違うわけです。 JPエクスプレスでは、さっき数字を再アップデートしましたが、約1000億円もの赤字を出しているわけです。分社化によるサービスダウン。資金運用において、官から民への資金の流れということを言ってますけれども、実質は8割を国債、簡保の7割を国債でやっている。官から民になんていうのは、とんでもないお題目に過ぎなかったということです。 ーーーーー 「郵政の民営化」の本当の問題を取り上げず、逆に「法案成立のドタバタ」などと強調しているところを見ると、マスコミは「民営化でトクする人たち」の側で「情報コントロール」を率先しているのは明らかです。 上記の猪瀬氏や竹中平蔵氏もそうですが、議論というよりも、都合の良い話に「ねじ曲げ」て、まったく実態とは違う話を平気でテレビで言ったりします。(つまり、テレビを見ているのはB層だと決めつけて、決して事実確認などはしないと思っているのでしょう。) どうも、小泉政権の周辺にいた人たちって、こういう人たちがやたらと目につきました。 ところで、この「民営化でトクをする」というのは、どういう人が考えられるのでしょうか? まず、「郵貯の350兆円」が、市場に流れるように「自由化・流動化」して欲しいのは、金融・保険業界でしょうし、ネットでさんざん言われているように「外資」などは、(国民が反発するような)郵政株式の独占よりは、時の政治家を動かして「吐き出させる」ような制度を作らせるほうが『現実的』だと思います。 次に、(昔の)幼稚園と保育園が、文部省と厚生省で所轄が違うように、銀行は大蔵省、郵貯・簡保は郵政省の管轄であり、要するに大蔵省は銀行などの「企業側の代弁」だとすれば、郵便局は「生活者の利便」と分けられます。 つまり、生活する私たちにとっては、銀行よりも郵便局のほうが便利が良く、多くの「庶民」が“そこそこ”貯金をするようになって、気付いたら「巨大金融機関」みたいになってしまった。 要するに、小泉純一郎という『大蔵族』議員が以前から「郵政民営化」と言っていたのは、大蔵省や銀行にとっては、郵便局の「カネが欲しい」という意向を、単に代弁していただけで、決して竹中平蔵氏の言うような、 >郵政民営化がカイカクの一丁目一番地 >郵政が民営化したら、すべての問題が解決する こんな事は考えていなかったのでしょう。 ただ、小泉氏(大蔵・銀行)と竹中氏(外資)の利害が一致し、推進したい勢力がマスコミとともに盛り上げたというのが実態なのでしょう。 ところで、「郵政民営化」という「商売」でおいしい思いをしたのは、このような「金融系」だけでしょうか? 「かんぽの宿問題」で明らかになったのは「郵政物件」を格安で落札した後に、4回も5回も転売している事実から分かるのは、「国有物の払い下げ」によって、これらの不動産売買を行って、莫大な利益を得た企業が存在しているということ。 つまり、金融とは別に「建設・不動産」系の業界も、どちらかというと「郵政民営化」を望む業界だと言えるでしょう。 すでに、広く知られている事ですが、沖縄の「普天間基地移設問題」では、地元のためと言いながら、やはりゼネコンなどの開発利権が指摘されています。 (当初、ヘリコプターの発着で、フロート式を「それじゃ、儲からない」と、埋め立て式に変えさせた人たちこそが『儲かる人』です。) つまり、一度開発計画が始まれば、それが「大きな利益をもたらす」業界にとって、普天間基地の移設先が「どこになるのか?」を、いち早く知りたいという業界の意向が先にあって、だからこそマスコミが「一刻も早く決めないと、アメリカが怒る」などと脅して、鳩山政権に「早く明らかにしろ」と強要するような論調を繰り返すのでしょう。 (ちなみに、自民党時代の「現行案」の可能性はゼロになりましたね。) 竹中氏がアメリカ企業の意向を受けて動いているのは明らかなのですが、ひとまず外資の圧力の問題は別にして、あくまで国内で考えて見ても、旧大蔵省系の銀行・保険などの金融機関や、ゼネコンが鳩山政権の「方針」に対して反発を持っているのは間違い無いし、これらの業界はマスコミにとっては、大きな力を持つ「クライアント」です。 つまり、マスコミが「民主党バッシング」を続けることも、郵政民営化の「見直し」に批判的なのも、普天間問題に「イラ立ち」を持つのも、彼らのクライアントとの関係まで関連して考えれば、非常にスッキリとつながってきます。 私は、昨年の選挙というのは、それまで我慢に我慢を続けてきた国民が「いい加減にしろ」と声を上げた、我が国としては画期的なケースだと思います。 そして、その鳩山政権に対して「支持・不支持」とか「評価・評価しない」というのは、その「結果に対する評価」としての選挙で決められるべきものだと思います。 例えば、昨年「暫定税率廃止」という公約に対して、結果的に「廃止しない」という判断をしましたが、 ・約束したのに、守らないのはケシカラン ・「税収源」の現状で、この判断もアリだろう 国民は、それぞれの政策で「許せる/許せない」という判断をするでしょう。 普天間問題にしても、郵政見直しにしても、さらに予想外の社会情勢によって、新たな問題に対処しなければならなくなることもあるでしょう。 任期の間に行った事に対して、次の選挙で有権者がどう評価するのか。 そして、野党は「問題」を指摘して、「こうやるべき」ということを公約にして、有権者に訴える。 与党の政策が支持されれば、与党が勝ち、支持されなければ、批判勢力が有利になる。 教科書で教わった「民主主義」って、こういうものだったと思うのですが(笑) マスコミは鳩山政権の政策には、逐一「ネガティブ報道」を繰り返してばかりです。でも、事実のみを伝えてくれた方が、有権者の「政権評価の判断」には、むしろ役立つ情報となるのですが・・・
by mojo_on
| 2010-04-02 12:27
| メディア問題
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