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2011年 11月 04日
最近の野田首相関係のニュースといえば「消費税率アップを公約」とか「TPP参加を表明」など、ここ数日マスコミが繰り返し大きく取り上げていることが印象的です。
これは、我が国の『伝統芸』とでも言って良いと思いますが、いわゆる 「外堀を埋める」 ために、既得権益勢力に指示されて、マスコミが吹聴しているというのが実情でしょう。 どうして彼らは、今この状況で野田首相が「外に向けて表明」する事を、間違いないかのような情報を流しているのでしょうか? 昨年、菅直人前総理が「TPP参加」を唐突に言い出した状況からみても(政策に対する理解レベルからみて)菅氏が自分でというよりも、当時の総理周辺から、国民の人気だの、後世の歴史に名を残せるだのと官僚から吹き込まれてその気になって、政権交代選挙での公約を反故にする「消費税増税」や「TPP参加」となったのだと思います。 菅氏が財務大臣当時の「乗数効果」騒動から見ても明らかなように、毎日新聞が社説で「菅氏がTPPの言い出しっぺ」だというのは、官僚の責任逃れというか、うまく行かなかった時に「悪いのは菅直人」と責任転嫁をするための文章だろうというのは明らかです。 (ここでも、大手マスコミが「官僚の代弁者」として言い訳し、政治家に責任をかぶせるという構図が見てとれる。) 「今朝10月31日『毎日新聞』社説は、TPP反対国民世論の高まりに狼狽し、とうとう「米国陰謀説は的外れ」と書き立てた。」 ttp://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/381.html さらにこの社説では「米国陰謀説は的外れ」ということも言っているのですが、要するにマスコミ(=TPP推進派)からみて、現在のTPPをめぐる状況が思わしくないというか、 ・TPPに参加するには、国内世論の反対が思った以上に強い ・推進派が強く言うほど「反米世論」が強くなりかねない 要するに、TPP参加そのものが、予想以上に国内の反対が強くなってきていることに彼ら自身が危機感を覚えているのは間違いありません。 そこで、冒頭のマスコミによる「外堀を埋める」が、最近目立っていることの理由とつながるということです。 前回のエントリーでも書きましたが、安住大臣のような「新聞記事に右往左往」するような政治家が多い我が国では、「参加は既定路線」という新聞の見出しを見て『白旗』を上げてしまう人たちを増やす効果があるだろうというのが、旧権力の「いつもの」手法です。 我が国の権力を持つ者はマスコミを利用して自分たちに有利に交渉ごとを進めるために「都合の良い」情報をリークして既定路線化するというのが「奥の手」だと思っているようで、実業でも良く「情報戦」が行われています。 さらに、大手のマスコミ自身も自分たちが、ある方向に主張を強調することで、政策に干渉したりできると勘違いしているような場面が目立ってきました。 それは、とりもなおさずマスコミ自身が「特権階層」という意識を持っていて、いつの間にか「歯向かう奴は許さん」みたいな傲慢な態度となって表れているようです。 今、マスコミが「総理が表明する」と、この時期に吹聴しているのは(客観的な分析で)TPP反対の世論がどんどん大きくなってきていることと、それを切り崩すために「参加するのは既定路線だから抵抗しても無駄」だという厭戦気分を、反対派に植え付けたいということなのでしょう。 ところで、今回のような「既定路線」をマスコミで煽って失敗した例として思い出すのは、 「ドコモの、iPhone契約騒動」 これによって、ドコモがアップルの信頼を失ったのが、野田総理(と、TPP推進派)の行く末を暗示しているように思えてならないのです・・・ 最近、ソフトバンクに加えてauもiPhoneの取り扱いによって、ドコモの契約者の流出が ーーーーー ドコモは、KDDIとソフトバンクのアイフォーン4Sが発売された10月14日以降、他社への利用者流出が通常の約1・2倍に拡大した。 ーーーーー 「他社への利用者流出が通常の約1・2倍に拡大した」 もともとのドコモからの「流出」傾向が、さらに大きくなったようです。 このように、他社に乗り換える人がさらに増えてしまっているということで、もう「殿様商法」は破綻しかかっているようです。 ちなみに、少し前まで「ドコモダケ」という言葉が話題になっていましたが、「iOS5 ベータ版」では、「ドコモだけロック」されていて、ドコモだけがiPhoneが使えない状態を指して、そう揶揄されていました。 simフリー化で、会社に関係なくiPhoneが使えるという流れの中で、ドコモだけがナゼかアップルに嫌われてしまっているというのが理由なのですが、これもドコモがアップルに「i-modeを使えるように」とクチバシを入れたとか、いくつもの要因があったと思いますが、最も大きいのは、2007年12月の報道 ーーーーー NTTドコモ(NTT DoCoMo)は19日、同社の中村維夫(Masao Nakamura)社長が米アップル(Apple)のスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)CEOと直接会談したことを明らかにした。NTTドコモがiPhoneの日本発売をめぐりアップルと交渉中との事前報道が裏付けられた。 NTTドコモの広報担当者はトップ会談の事実を認めたが、日程や内容の詳細については言及を避けた。 共同通信(Kyodo News Agency)は関係者の話として、iPhoneの日本発売にあたり、アップルは業界最大手のNTTドコモを最も有利な交渉相手と位置づけていると報道。一方で、アップルが求めているとされる通信料金の一部還元について、ドコモ側は難色を示しているという。 日本経済新聞(Nikkei)によると、ライバルのソフトバンクモバイル(Softbank Mobile)も、アップル側とiPhone独占販売に関する協議に入ったという。 ーーーーー 要するに、アップル社のことをもう少し知っていれば、こんな行為が自らの首を絞めることになるのは当然なのに、「日本の流儀」がアップルに通用すると甘く見たからでしょう。 多分、ドコモ自身がアップル社を「アメリカのガレージ企業」とか、ソフトバンクを「成り上がり」みたいに決めつけ、自分たちは日本の超一流企業みたいに思い上がっている意識があったのは間違いない。 だから、日本のマスコミが「iPhone販売はドコモが優勢」という報道をして外堀を埋めれば、アップルも契約せざるを得ないというのが「ガラパゴス」の親玉、親方日の丸のドコモの『読み』だったのだと思います。 私などは、先日の「auもiPhone取り扱い」というニュースには、客観的には(1)アップルが各国で複数企業との契約を始めたという流れと、(2)上記のような「事前リークを嫌う」社風による対応という、相反する材料によって、本当に実現するのか五分五分で判断がつきませんでした。・・・それこそ、ソフトバンク側が話を潰すためにリークしたという噂もまんざらでは無いと思うくらいでした。 まぁ、iPhoneを使える環境が広がり、選択の自由が広がるのは良いし、実際、私の周りでも携帯売り場には多くの機種があるにも関わらず、友人たちで「iPhone所有率」が妙に高いし、持っていない人でもiPhoneに変えたいという人がかなり多いことも事実です。 「小沢辞職しろ」の大手マスコミ調査が「8割」という数字が明らかに「でっち上げ」だと断定している私も、(実感と合っているという意味で)「iPhoneを持ちたい」という数字が8割だと言われても納得できます(笑) 要するに、マスコミを使って「みんながそう」とか「外堀を埋める」ことで、何となく既定路線的なムードを作り出して、自分たちの都合の良い方向に誘導するというやり方は古いということです。 特に、グローバル化と言われる世の中で、特定の情報を隠したり強引に推進しようとするのは無理だし、その結果がドコモのような「最後の最後まで相手にされない」ことにつながります。 TPPは、推進派が「自由化」を強調して、何となく良いことのようなイメージを与えようとしていますが、その「小賢しさ」が逆に国民の疑惑・反発を大きくしているのです。・・・TPPは内容を知れば知るほど「自由化」とは逆の、ブロック化、不平等さが明らかになっています。(さらに、鳩山政権時代のアジアとの強調路線にくさびを入れる「分断化」という意味では、アメリカの国益に適っている。) 最後に、 野田総理が官僚の言いなりに、増税やTPP公約をしてどうなるか??? 菅前総理もそうですが、結局「辞任が早まる」ことになるだけでしょう。 私の持論ですが、「堅い木は折れやすい」ということです。 仮に、野田首相が現状のまま「参加を表明」しても、これまでさんざん「軽い政治家」を作り出してしまったせいで、逆に「不信任」という流れになってくるでしょう。(すでに、野党は対決姿勢を公言しているし、与党内でも反対派が多い。) つまり、国会で審議とか法制化とか以前に「軽い首相」を変えさせるほうに流れるのは間違いありません。 少なくとも、TPPに反対することが「国益にかなう」ということで大義名分もあるし、国民の支持も「増税、売国」のイロの付いた人たちに勝ち目はありません。 つまり、「TPP表明」をめぐって起きた混乱の責任を取って、野田首相が辞任することになるでしょう。 菅前総理、野田総理と、せっかく「財務省子飼い」の総理を誕生させ、財務省悲願の「消費税率アップ」も、野田首相の辞任とともに「TPP参加」の断念と一緒に、増税の話もまた「一から出直し」ということになるようです。 要するに、世論を「納得させる」のを省略して「既定路線だ」とマスコミを使って吹聴して、ムードで相手をコントロールさせようというような一昔前の考え方では、複雑な現代社会ではやってゆけないということでしょう。 奇しくも、iPhone販売をめぐるドコモのその後の「大きな代償」は、今、強引に「TPP参加」を進めようとする推進派の行く末を暗示しているようで興味深い気がします。 こういう古い日本的な『手法』そのものが、世界に相手にされなくなっている時代だということを、霞ヶ関やマスコミも理解できていないというのが、自由化うんぬんよりも根源的な原因なのだと彼らもそろそろ気づくべき時期なのです。 アップルが強引なのではなく、「契約書」とは別の手段で(マスコミへのリークとか)自分たちに有利にしようとするのは、外の人からは「ズルい行為」としか映らないのです。 我が国が信頼されなくなってきたのは、製品の信頼性は抜群であっても、当の交渉相手が口で言っていることと行動が違う、勝手に情報を流すなど「信頼に値しない」ような事を繰り返していると、国際的には見られているのでしょう。 私は、基本的に「アメリカのせい」とか「菅直人のせい」とか、そういう情報を吹聴しているのは(実態とは別に)我が国の実務担当者である霞ヶ関の役人なのだろうと思っています。 なぜなら、「交渉に失敗」した時でも、「実際に参加して、ひどい結果になった」場合でも、彼らは「悪いのはアイツだ」と言い訳するに決まっているから。 私は、半人前の仕事しかせず、失敗の責任を取らないような人たちは、高い給料は必要ないと思えて仕方ないのですが・・・
by mojo_on
| 2011-11-04 09:30
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