mojo_コメント備忘録

おしらせ

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　『真実』に、矛盾は生じない、
　　つじつまが合わないなら、どこかにウソがある。
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　　　　　　　【　ご　　注　　意】
このブログは
　（１）植草「えん罪事件」を勝手に検証するサイト

　（２）微力ながらも「政権交代」の実現を応援するサイト

です。

来ていただいた人に、何か参考になるような情報が提供できれば、幸いです。


多くの『事件の疑問』と『資料リンク』

【一隅を照らす】混乱期に出てしまう、一流・二流

まぁ、いま、マスコミに出てくる名前を「二流」と思えば間違いない（笑）
と、いうことで久々のブログ更新です。


今、ちょうど公開されて話題になっている「のぼうの城」ですが、水攻めのシーンが、震災の「津波」を想起させるとのことで延期されていたそうです。

私の知人たちからも「なかなか面白かった」と話していたりと、評判も上々のようです。

あえて説明は省きますが、２万の敵を500人で守りきるという、圧倒的な劣勢に関わらず「ろう城戦」で数少ない落城しなかった例という、こういう物語のテーマとしては定番といえば定番とも言えるストーリーです。


どうやら、この年末の忙しい時期に選挙が行われるようです。
この、野田首相の決断をベタ褒めする「大手メディア」不思議というよりも、彼らは「どうやら、本当にアタマが悪い」らしい。

例えば、野田総理が本当に「国のため」を思って決断した（と、本人“だけ”が思い込んでいるとして）それなら、「３党合意に無かった『ＴＰＰへの参加』推進にも協力してくれること」を条件にし、「ＴＰＰ賛成」vs「TPP反対」を国民に提示しるという選挙にするほうが、まだマシだと思います。
（または、「原発の早期復活に協力してくれる」とか）

今回の不自然さは「最高裁で違憲状態を指摘されている」まま、選挙を行うことを（既得権益擁護派の）マスコミらが問題視しないこと。

すでに「違憲だ」と判断されている状態を「そのままで行う」ということが、我が国のこれらの人たちが「近代以前」の封建時代の感覚（センス）しか持ち合わせていない・・・だからこそ、「庶民から搾取」する側にいる意識があり、平気で国民を苦しめられるという言動につながっている。


今回、野田首相が「議員定数削減」を条件にしたことで、この『解散劇』の知恵をつけているのが、国民に「政策」ではなく「政局」しか見せたくな人たちの入れ知恵だということが、うっすらと透けて見えてきます。
（田中良紹がおっしゃるように、予算審議の通常国会に限って、例えば、小沢秘書逮捕などのスキャンダルをでっち上げて、その騒動で国会とマスコミを一色にして、国民には政策論議を隠したまま、いつの間にか法案が通っているというパターン）

つまり、霞ヶ関側に都合の良い形である、政策ではなく「議員削減」を名目にしたことから分かるのは、このタイミングで選挙というのが、野田氏や民主党の都合というよりも「霞ヶ関の都合」であり、野田首相が最後まで「白アリの駒」のまま使い捨てられてしまったという、（まぁ、自業自得ですが）そんな気がしています。



まぁ、どうやら解散は既定路線のように（マスコミ報道でも）伝えられているので、今日解散されたとして、選挙が１２月１６日というは、ほぼ確定ということで論を進めていきたいと思います。

そうなると、もう一つの疑問というか「おかしな行動」とも無関係では無いということになります。
「石原都知事の奇行」（＝意味不明な辞任）で、都知事選も１２月１６日に行われるということです。

この二つは、偶然ではなく、最初から「12月16日に選挙」するという前提があり、それが（その勢力にとって）最もトクだということで戦略を練った結果だということでしょう。

そうなると、石原氏周辺の動きは、既得権益の「補完勢力」という評価は、ほぼ当たっているということになります。

海外のニュースでは、石原氏を紹介する場合に「右翼政治家であるイシハラが・・・」と伝えているニュースがありましたが、本来なら、韓国で「日の丸を焼くパフォーマンス」をしている人と同じ扱いくらいで、ちょうど合っているレベルの人なのです。

まぁ、中国や韓国の「反日デモ」の規模が「２００人」程度だったりしても大騒ぎするメディアが、その１０倍・１００倍集まった「反原発デモ」など、ほとんど報じないというのが、彼らのクォリティーの『低さ』を裏付けています。

（そういえば、革命などの時、反権力側が「国営放送を占拠」というのが、一つのポイントになっているようなので、もともとマスコミが「イヌ」と見られた時点で、権力と市民の意識の乖離が元に戻らなくなって、劇的な転換が行われる時期に、我が国も近づいているのかもしれません。）

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「竹島」ねつ造リーク“も”、わが国の（外務）官僚のしわざ

まず、本題の前に、大手メディアに流される「あわれな」ミーハーたち（政治家・小泉竹中の騙すターゲットにされたB層市民など）とは違って、私は全く橋下氏のことは評価していないし、世の中の大きな流れの中では、大した要因を与えるものではないと思います。

　、、、だから、ほとんど彼を話題にしない理由です。

あと、なんとか小沢さんが「頼み込む」形で相対的に貶める効果を狙っているのであろう、大手メディアの「小沢が組みたがっている」というのも、きちんとした大人の分別のある人間なら「社交辞令」と「本音」を取り違えるハズもありません。

私は、橋下氏が小沢さんと会った際、（橋下氏のほうが）ベタぼめした時の、対する小沢さんの言葉を聞いたときから、基本的に「距離を置いている」からこその、無難な表現（大人の社交辞令）をしたのだろうし、それを多額の給料を貰っている大手メディアの政治部の記者とか論説がおかしな解釈をするのは疑問ですが、「共通する“と・こ・ろ”もある」という発言のニュアンスからして、単純に「あえて、自分から敵対する必要もない」程度の相手だということです。
（ニュースの「小沢側が連携を望んでいる」と表現したがるのは、どういう効果を期待しているのか、はたまた新手のイメージ・ダウン作戦なのか・・・）

と、いうことで、選挙が近づくにつれ、メディアの希望とは裏腹に、どんどん小沢ー橋下の距離が遠ざかっていくことからも、大手メディアの希望的解釈よりも、私たち大人の「常識」のほうが正しいことが裏付けられています。



ところで、本題

前回、霞ヶ関の官僚さんたちが『売国奴』だというお話をしましたが、今回取り上げる「小沢、独島放棄」のガセ情報についての話題です。

もう、すでに小沢さん本人も韓国の政府の「公式見解」としても、「そんな話はありません」ということで、メデァイがガセ情報を出して騒いだだけだという結末です。
でも、過去の多くの騒動と同じで、全く「誤報の謝罪」を、どの社もやりません。
むしろ、情報の一人歩きを増長して、なんとか小沢さんへのダメージを、少しでも大きくしたいという思惑から、あえて（どの社も）大きく否定しないようです。


今回の騒動を違う視点でみてみると、「小沢さん」という人間が、むしろ（対外的にも）国益にとって大事な人物だということが、皮肉にも証明されたようです。

どういうことかというと、例えば昨年の菅政権での「尖閣諸島」とか、今回の野田政権下での「竹島」「尖閣上陸」など、急に近隣諸国との関係が悪化してきました。

民主党や小沢さんを批判する人、マスコミ、知識人などの論拠は

＞近隣諸国との関係を悪化させた

この事が、もっとも批判の中心にあると思います。

例えば、今回の小沢さんの発言だと報じられた「ねつ造報道」について、仮に、菅直人氏や野田総理の「発言」だとしたら、果たして、韓国政府がわざわざ正式な形で「否定」の見解をするでしょうか？

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諸悪の根源（＝霞ヶ関）を断たなければ・・・

私は、本当の意味で『立派な人』は、ゼニ・カネなどの現世的な欲から一歩引いている人だと思います。
仮に、突然生活のカテが半分に減るような境遇になっても「どうしようかな」と一時は困惑しても、結局「今、できること」を見つけて、それまでよりは苦労はしても、いつまでも過去に縛られないような生き方をしているように見えます。

ずいぶん昔の話ですが、一家心中という悲惨な話がありました。
この一家は、夫が会社の社長で、かなり裕福な家庭だったそうです。その会社が倒産してしまい、生活水準がガクッと下がったことに悲観して、一家全員が心中したのだということです。

その「ガクッと下がった収入」というのが、年収６００万だったとか・・・

つまり、何千万とかの収入の人にとっては、当時でさえ平均以上の収入があっても耐えられなかったのでしょう。この話を聞いた多くの人が「死ぬほどまででは・・」と感じるのは当然でしょう。

この例から分かるのは、「平凡な人」にとって、収入が何百万とか何千万とかの絶対的な数字ではなく、それまでのレベルからのどのくらい低下するかという相対的な印象で、耐えられないほどミジメな気持ちを持つパターンもあるということでしょう。

多くの著名な成功者は、間違いなく『逆境』を経験しているのは、よく知られていることです。それを乗り越えて結果的に現在の地位になったという話はよく耳にしていると思います。上記の社長さんなどは、むしろ偶然、早いうちから時代の波に乗って成功し過ぎたために、逆境に耐えられなかったということでしょう。

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自民：選挙イヤなのに、降ろせない拳

確かに、新聞などの「大メディア」の記事を読んで“し・ま・う”と、事実関係の解釈を誤ってしまう傾向が強くなっています。
鳩山以降（菅・野田内閣）になってから、大手マスコミが「ギリギリの調整」とか、判断を引き延ばしているのを「対応に苦慮」しているかのようなカンジに強調している時、結果は「アレ、アレ」となることばかりです。（例えば、菅総理の不信任とか）

６０年代の「安保闘争」の後、高度成長時代に国民全体が経済成長が最高の価値観になるとともに、いわゆる「労働運動」などが下火になってきて、「ゼネスト」もセレモニー化してきました。

その頃言われていたのが「労使双方、ギリギリの調整をしている」というものでした。
交渉が深夜までもつれ込み、「交渉が決裂するかもしれない・・・」と外野（組合員やマスコミ）に、そんなムードが漂う早朝になって、労使双方の「痛み分け」みたいに、間を取ったような決着で何十円とかの「賃上げ」が決まる。

労組の代表者も、経営側も、もともとお互いに「落としどころ」は事前に了解して合意ができているケース“ほど”、深夜まで「ギリギリの交渉が続く」というパターンが多かったようです。


これが、我が国の交渉の『お家芸』とも言われていました。
（政治の世界で言えば、自民党と社会党の「プロレス政治」と同じです。）→野党第一党なのに、候補者を絶対に過半数以上出さない代わりに、与党に袖の下を要求していた。
《参考》ザ・ジャーナル「ハマコー死す」ttp://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_310.html

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「増税後」のシナリオと、菅直人の「妄言」

「消費税増税」を、さも当然のごとく言うテレビの御用コメンテーター。

と、全く同じ発想（らしく見える）現政権の中枢の人たち・・・

どう見てもおかしいのは明らかです。（コトバ or アタマ）


まず、私などは当然ですが「庶民の（消費税）増税」は反対の立場です。
むしろ、周囲に言っているのは

「消費税そのものが無くても、十分我が国の経済規模ならやって行ける」

これが持論です。←まぁ、頭の侵された『財源バカ』などは理解できずに、すぐに「じゃ、代わりはどうするんだ〜」と騒ぐんでしょうが、そんなことが単なる「誤摩化し」なのは、麻生時代の「景気対策」とかで、どこからともなくジャブジャブお金が湧いてきたことからも、意外に『隠し金』がある証拠でしょう（笑）

→どうしてもこれに「納得できない」方への参考資料
「消費税増税は必要ない！」
ttp://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

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「変わらない構図」から見えてくること

ここのところ、「次々と首相が変わる」とか「解散して信を問え」などと言って、一番大騒ぎしているのは誰でしょう？

それは、大手新聞社とその系列のテレビ各局の解説者やコメンテーターたちです。

そして、冒頭の「次々・・」とか「解散、総選挙」に短絡的につなげようとする。


何が、そんなに「不満」なのでしょう？


小泉内閣以降、自民党はトップを変えて、衆議院の選挙はほぼ任期満了の４年（麻生総理のメンツで、チョットだけ早めて「解散」という形にしたけど）選挙をしませんでした。
当時、マスコミは次々と（霞ヶ関経由のリーク情報とかで）大臣のアラをつついて辞任させたりして内閣を弱体化させていました。

次に「政権交代」をして、民主党に政権が渡った時、果たしてマスコミは自民党時代と同じように、ダラダラと「スキャンダル」をネタに内閣を攻撃して、鳩山→菅→野田→？？と、政権のたらい回しを助長しながら「たらい回し批判」という、マッチポンプをくり返しています。

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小沢の本気度

小沢さんが野田総理と会談した映像を見ていて感じたことですが、「税率アップ」
ではなく「大増税」と表現していることが興味ぶかかったです。

多分、本人に限らず小沢派と呼ばれる人たちは、みんな同様だと思います。

このことで分かるのは、より「ネガティブさ」を強調した言葉を使っているのは、少なくとも反対がポーズではなく、本気なのだということを示しているのです。

つまり、消費税率アップのことを「大増税」と言っている人は、すでに採決があっても態度を決めているからこそ、自身のスタンスの正当性を強調する意味でもよりオーバーな言い回しをして有権者に印象づけているということです。
（「税率アップはけしからん」と「大増税などもってのほか」では、有権者はより後者のほうが味方のようなイメージを持つ）

わざわざ総理と会見という話題を作り、その直後にメディアに出て国民にメッセージを送るのも、これはこれで効果が高いでしょう。


ところで、その消費税率アップの件です。

私は、正直、菅直人前総理以降の様子を客観的にみて、消費税の増税を「本気で」やろうと思っている勢力はいないのではないかと思っています。・・・「本気」というコトバの意味は、この一・二年で法案を成立させて、実際に「××年の４月から上がります」となる状態を現実にさせようということ。


要するに、推進派の財務省やその傀儡の野田総理周辺の「増税派」もそうだし、野党でも「本気度を見極める」とグズっている自民党にしても、現在の進め方では国民からの反発が広がるばかりということで、例えば「民主党のせい」にできれば（全ての原発を作ったのは自民党なのに、その反省はなく引き継いだ民主党に「原発事故」の責任を負っかぶせているような人たちだから）そういうウマイ汁の状況にならない限り、仲間として協力などすることは無いでしょう。


国民は言うに及ばず、霞ヶ関も永田町も「今は無理」と思っている中、唯一勘違いして先走りしているのが、我が国が世界に誇る「記者クラブメディア」と呼ばれる業界・役所の広報誌である、大手マスコミだけはどうやら本気で消費税アップを実現するのは『今』だと騒いでいるようです・・・まぁ、これはスポンサーの大企業系の「経済界」にそうしろと言われているからなのでしょうね（笑）

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読売新聞的「世論誘導」の考察

チョット、ヒマつぶし的な記事を（笑）

小沢さんの無罪判決に対する大メディアの異様な反応については、前回取り上げた通りで。

読売や朝日などのいわゆる「大手新聞社（大メディア）」の『世論誘導』体質は広く世間の認識するところとなっていますが、とくに震災以降に私たち庶民とのズレが大きくなってきているのを当事者たちが気づかないまだ「従来どおり」で世論をコントロールできると思っているようです。

いつの時代でも「末期症状」というのは、権力側は「従来の手法」をより強引に使って庶民を抑え込もうとしたがるものだし、庶民はむしろそれに反発を強めるというのが毎度のパターン。


ところで、読売新聞の世論調査記事を見ると、

「小沢氏の処分解除「不適切」５７％…読売調査」

ーーーーーー
読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が５７％だった。

政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。

元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。

元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った。

（2012年5月13日23時23分 読売新聞）
ーーーーーー

大手メディア側（権力側）にとっては、むしろ「資格停止の解除」が最も気に食わないということでしょうが、今の時期に「世論調査」を行う場合、質問項目のチョイスには大きな疑問があります。
（現状の日本国・日本経済にとって、国民の声を知る必要が有るのであれば、例えば震災復興の遅れや社会保障。不安定な相場の動き、貿易自由化、消費税増税など、「どうして欲しい」という声を、政策方針の参考にするためのほうが役に立つでしょう。答える側も、貴重な時間を取られるわけだから・・・）

まぁ、こういう「建前」は置いておいて、最後に「質問項目」をご紹介していますので“ヒマ”があれば見てください（笑）


さて、冒頭のニュース記事と、その根拠となる「アンケート」との関連ですが、項目を分類すると、


（１）現政権・政党の支持・不支持　・・・・・４問

（２）小沢元代表の裁判関連　・・・・・５問

（３）財政再建・増税問題　・・・・・３問

（４）原発の停止問題　・・・・・１問

（５）解散・総選挙　・・・・・２問

（６）地方首長主導の新党　・・・・・２問


まず、どうでもいい（今、聞く必要の無い）質問は（６）でしょう。

これは、彼らが「表明」でもすれば価値もあるでしょうが、むしろ「国民の関心」を無理矢理向かせようにしか見えない。仮に「８割」とかの数字が出れば、一気に「ブーム」をメディア主導で起こせるとでも考えているかのようです。


で、全体を見て計１７問の質問のうち、最大が「小沢問題」で５、次の政党等の「支持・不支持」は実質２問半（１のみ、２のみというSQで限定しているので）でまぁ、財政問題と同等という扱いです。

となると、この読売記事のネタ元の「アンケート」が最もウエイトを置いているのが「小沢問題」に何がしかの「意図」があって行ったということが透けて見えてきます。


その「小沢問題」で、最初に持ってきている質問が

ーーーーー
Ｑ　政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表について、東京地方裁判所
　　は無罪判決を出しましたが、検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴し、東
　　京高等裁判所で裁判が続くことになりました。あなたは、指定弁護士が控訴したこ
　　とを、理解できますか、理解できませんか。
　答　1.理解できる 65　　　　　2.理解できない 24　　　　3.答えない 11
ーーーーー

『最初の質問』ということを考慮した場合、

＞あなたは、指定弁護士が控訴したことを、理解できますか、理解できませんか。

こう問われたら、いわゆる「法的」とか「内容」とかではなく、「イントロダクション」として「控訴したことを理解できますか？」という意味で「理解できる」と答えた人もけっこう含まれるでしょう。

唐突に「指定弁護士が控訴したことを、理解できる・できない」というのは、意図的では無ければ、こういう人は、文章に携わるような仕事には向かないと言わざるを得ません。

まぁ、質問そのものが
　・控訴が理解できるかどうか？
　・党員資格停止処分を解除の是非？
　・政治家本人の連帯責任
　・検察審査会の起訴する仕組みの評価
　・国会での説明責任

どうヒイキ目に見ても、読売が“読者”にある種の「価値観」を押し付けるような質問項目の設定をしているのは明らかです。

このような偏った質問の仕方をした上で「ニュース」原稿をまるで「そう言っている」かのように

＞連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。

小沢さんの裁判をネタに「連座制」うんぬんに持って行くのも、さすがに行き過ぎだと思うのですが、こういうことを平気で記事にするというのも、彼らが追いつめられていることの裏返しとも言ってよいでしょう。

実際、新聞やテレビだけをニュース源だという人が何人いるのかも疑問だし、先日も近所のお年寄り（７０代）が、仏壇を送るということで世間話になったときに「まぁ、ネットで調べるからいい」と、普通に会話で出てくるくらいの世の中なので、新聞記事だけで「小沢けしからん」とか思い込む（逆に言えば、一昔前のように世論の誘導パターンでコントロールされる）人などは、私の個人的な印象では、例えば「小沢の国会喚問」などでメリットがあると思い込んでいる人たちの背中を押すために、ここまで露骨な「あきれた」記事の作り方になってしまうのでしょう。

確かに、現場の記者というよりも論説委員とかのお偉いさんたちが総理と「会食」などを平気で公表して恥ずかしくもないという感覚で、世間にニュースを配信する組織の話となれば、その内容も「ひも付き」となるのは当たり前です。

そういう意味では、検察から出入り禁止を食らったり、国税から「大規模な税務調査」を受けたりしている『東京新聞』の社説が、小沢無罪後のまっとうな主張をしているというのは、経済規模ではなく「ジャーナリズム」という観点からは、これまでの大手メディアとの主役交代後の主流が、ネットや東京新聞、そしてフリーのジャーナリストに移ってくるということの前兆のような気がします。

これはこれで、市民にとっては喜ばしいことと言えます。
ネットで見る、

＞読売や朝日の購読を止めて、東京新聞にしてよかった。

こういうコメントも、あながちウソではないかもしれません。

資料：「アンケート」の内容

恥をさらす、『情弱』大手メディアと斜陽政党

どうやら、私は勘違いしていたようですが、高級取りと言われる大手の「マスコミ」の人たちは、新聞・テレビに限らず立場上仕方なくではなく「狭い価値観」で、本気で思い込んでいるということが真実なのかなぁという気になってきました。

つまり、最も情報に対してどん欲であると思われていた「報道関係」「記者」などという類いの人間が、実は「内輪話」以外には興味も関心も持たず、もしかしたら本当に「ネットでの議論」などは「井戸端会議」だと見下して、最初から

「見たいものしか見ず、聴きたい話しか聞かない」

というレベルの人たちの『烏合の衆』だということでしょう。

少なくとも、彼らが嫌いで仕方ない小沢さんに無罪が下されたからといって、

＞小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。
（by　天下の（？）「朝日新聞」の社説より）

「政治家として国民への説明責任を果たすべき」

はぁー

朝日のみならず、どっかの「落日政党（＆都税を無駄遣いする知事の息子）」も同様の発言があったようですが、己らの無知を晒していることにも気づかないというのは、本当にイタイ（笑）

多分、近代社会では「裁判の公開」や「司法権の独立」は『最低条件』です。したがって、これを満たせない社会は「前近代的」として後進国だという評価を国際的には判断されてしまいます。

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小沢裁判：「隠し録音」の価値

私も、今回の判決はギリギリまで（石川さんたちのケースがあるので）有罪判決が出される可能性を疑っていたので、単純に有罪・無罪という「判決結果のみ」としては、普通によかったという感想です。

確かに、どちらのスタンスであろうと、この結果が「レアケース」であるのは間違いないでしょう。

良くも悪くも小沢一郎という『超有名人』を被告とする裁判では、マスコミにとって不都合（＝権力に不利）な内容が出てきても、全く無視することもできず、ヘタをするとそれがさらにネットなどで「マスコミはやっぱり怪しい」となるために扱わざるを得ないということで、既得権益勢力にとって最大のヤマ場である「小沢本人の法廷」で、逆に「検察のねつ造」などの情報がたっぷりと世間に出してしまうことにつながりました。

私は、検察や捜査側の杜撰なえん罪の中で比較すれば、「妄想調書」だの「無罪証拠隠滅」など、普通に“やっている”事で、単にそういう情報が「広く世間に」知られたかどうかの違いだったのだと思います。

加えて、もしかしたらさらに無罪判決のウエイトが大きかったかもしれないのは、やはり石川さんの「隠し録音」が公にならなかったら、裁判官も水掛け論的に検察官の言い分を認めたのかもしれません。

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【大メディアの実態】誰のための「報道」か？

私が先日、特に政治などに興味の無い人に

＞「きとくけん」って、誰を指すと思う？

即答で「おやくしょ」と返ってきました。


よしよし・・・


世間の認知も、やっと我が国の現在の疲弊の原因（＝ガン細胞）が、霞ヶ関を中心とする官僚・マスコミ・大企業を中心とする人間たちによって、私たち庶民が食い物にされていることを実感しているようです。
すでに「グリーンピア」などの厚労省や社保庁の一連の不祥事が問題視された頃から、ジワジワと増えていたのは事実ですが、今とその頃で決定的に違うのは、「小沢事件」や「原発報道」によって、マスコミの報道で「世論誘導」することが難しくなってきたということでしょう。

それが証拠に、ヒステリックにマスコミが騒いでいる“ネタ”ほど、国民がシラーっと冷めた目で見ているような事象が目立ちます。

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マスコミが騒ぐとき、ウソつきは「政権」側

なんだか、「菅直人」あたりから、セコイ・・・というか、安いお芝居ばかりになって、それが私などには全く「読み解く」ような関心を持つ話題が無くなったというのが正直なところです。

まず、野田現首相については、たいした総理寿命はないまま菅直人氏と同じで、みっともないしがみつきをするだけのような気がします。（そして、政治家としても“上がり”で終わり。）

何が言いたいかというと、メディアが大騒ぎ（と、自分たちで吹聴している）野田総理と谷垣総裁の密談の話です。


これは、私の判断ではシナリオは総理のバックにいる「官僚」か「官邸周辺」が考えた『浅知恵』なんだろうなぁと思います。

根拠のひとつは、大騒ぎしているのが「記者クラブ・メディア」が中心で、その人たちが「官邸周辺によると」とか「与野党の関係者によると」と情報ソースをボカしていることです。

「与野党」とはいえ、報じられた記事の細かい部分を見ていると、

＞谷垣側近の逢沢一郎は､『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした｡

＞「極秘会談がもし本当に行われていたとしますよね。これはもう信頼関係は崩れていると思いますよ」（自民党・安倍晋三 元首相）

批判的な安倍氏のコメントとして「もし本当に行われていたとしますよね。」ということは、安倍氏はあくまで「報道」の話に乗っかっているだけだと分かります。

むしろ、谷垣氏に近い人間は「官邸は信用できない!」と怒っているということは、何か、そこで谷垣氏が側が「騙された」からだということです。

可能性としては、以下の二つ

（１）極秘会談で「絶対に外に出さない」という約束を破られた

（２）本当に「会ってもいない」のに、何者かがマスコミに「デッチアゲ」で、極秘会談があったかのような情報を流した。


ひっかかるのは、誘導ケースでよく見られる

＞「全面否定しちゃったけど、証拠が出てきたときには谷垣さんはもたなくなるぞ」（自民党・閣僚経験者）

これも、小沢さんの西松のときに「秘書逮捕は入り口、“隠し球”があるハズだ」と同じで、マスコミの得意の「思わせぶり文章」をわざわざ入れているところが（私などは）逆に、過剰演出っぽく見えてなりません。・・・現に、小沢さんの裁判では「期ずれの共犯」などという、出だしよりも縮小し、逆に「検察の犯罪」がクローズアップされてしまうハメになっています。


私は、小沢さんの西松事件や睦山会事件の時と同じで、谷垣さんが

＞「（Ｑ．２５日の正午前後にどちらで何を？）我が家におりました。断固話しません。会ってない！」（自民党・谷垣禎一 総裁、１日）

かなり強く否定していた姿が印象的でした。

これは、平気でウソをつくなど、官僚なら良く有ることかもしれませんが、政治家がここまでキッパリ否定する場合、「よほど守るものがある」か「本当に無い」かだと思います。

この場合、谷垣さんも野田総理も「否定」していながら、周辺（それも、官邸とか民主党）が「思わせぶり」な言い方をしているところに『真相』があると見ています。


気に入らないから「本当」か「ウソ」か分からないけど攻撃してやろう・・・

私たちは、どうしてもこのような心理に動かされてしまい、それが「思うつぼ」になって世論コントロールをする人間を利することにつながるような愚かな言動はつつしむべきです。

小沢さんだろうと、谷垣さんだろうと、彼らが（権力がマスコミを使って）大声で騒ぐ声に真相をかき消そうとしているのであれば、私たちは逆に「それは本当なのか？」という側面から、弱者の声に耳を傾けるべきだと思います。

今回の「記者クラブ・メディア」が、いかにも「谷垣がウソつき」みたいなムードを作っているというのは、逆に構図から考えて「役所のお墨付き」があるからこそ、大騒ぎしているからだという証拠でもあります。

つまり、「増税路線」の菅→野田路線を応援している役所が、裏で一枚かんでいるからこそ、メディアも「会談があった」ことを、さも真実であるかのように伝えているのです。・・・でも、この数年メディアと検察は平気で「でっちあげ」をするものだと、ネットの人間なら常識だと思います。



ところで、では、今回の騒動の真相（または目的）は何なのでしょう。

こういう時、分かりやすいのは、真相とは別に最も「乗っかっているヤツ」の言動に、そのヒントが隠されているものです。


と、いうことで「sanke」新聞から
ttp://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/172.html

ーーーーー
　野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の極秘会談により、消費税増税関連法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」が現実味を帯びる中、「増税反対」を旗印に倒閣を唱える小沢一郎民主党元代表は孤立しつつある。

　３月１日夜に日本料理屋で行われた小沢系衆院１回生の「北辰会」メンバーとの会食。小沢氏は、いつも通り笑顔を絶やさなかったが、極秘会談に関しては「首相が話し合い解散をしようとしても自民、公明は乗ってこない」と語っただけ。かえって焦りの色がにじみ出たともいえる。

　小沢氏は２月２１日から３月１日まで計６回も中堅・若手議員と会合を繰り返した。酒を酌み交わした議員は計約７５人。政府が提出予定の消費税増税関連法案の採決時の造反や、内閣不信任決議案への同調を視野に足場固めを急ぐ。

　そんなさなかに発覚した極秘会談に、選挙基盤が弱い若手議員は動揺した。その多くの後見人である小沢氏は絶対に解散を避けたい。だからこそ消費税法案を葬り去った上で内閣を総辞職に追い込むシナリオを練っていたのだ。

　だが、もし首相と谷垣氏が手を握ればこのシナリオは通用しない。小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。

　極秘会談により、解散は現実味を増した。首相が解散の腹を固めたならば小沢氏は受けて立つしかない。小沢氏周辺はこう語った。

　「解散という言葉が表に出た以上解散の流れができるだろう。小沢氏は今後は解散に向け本腰を入れることになるのではないか」
ーーーーー


この文面で笑ったのが、
＞小沢一郎民主党元代表は孤立しつつある。

＞「自民、公明は乗ってこない」と語っただけ。かえって焦りの色がにじみ出た

＞小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。

このように、文章の前段とまったく無関係なキーワードを入れるというのも、見苦しいというか、浅いなぁと言われても仕方がないくらい妙な記事になっています。

この文章を書いた記者が「孤立」とか「焦りの色がにじみ出た」「造反しても焼け石に水」と妄想するのは勝手だけど、公の記事にしてしまうと、その「会社」そのものの評価が落ちるということも、会社の人間としての意識を持った社会人の常識的なものを身につける必要があるような気がします。


今回、有ったのか無かったのか分からない「極秘会談」が、さも有ったかのように吹聴している、その“情報源”が、マスコミ自身が「官邸」とか言っていることからも、そちら側から流されているのは確かでしょう。

そして、この会談報道によって、全く利することのない「谷垣総裁」はダシに使われただけだということです。
（現に、政治やマスコミなどのB層的な人たちが、さも「極秘会談で解散が現実になった」と浮き足だっている人たちによって、逆に民主党と自民党の大連立は遠のくほうに働いている。）

野田首相にしろ、民主党の現執行部の人たちは、本心では任期ギリギリまで解散はイヤだということで、むしろ岡田氏がよく口にする「自民党のせい」というパターンにする、良い口実になると期待しているのは間違いありません。


加えて党内事情も、マスコミが騒ぎ立てることで、

＞だが、もし首相と谷垣氏が手を握ればこのシナリオは通用しない。小沢グループが結束して造反しても焼け石に水となるからだ。

こういうムードを作って、小沢さんになびく議員に「脅し」をかけるために、無関係な野党を利用し（さらに、許せないのはマスコミに吹聴して、谷垣氏を「ウソつき」呼ばわりしていること）人間としてさえいかがなものかという行動を平気で行って何とも思わない政治家が存在していることでしょう。


これは、「原発は１００％安全」と国民をダマし、いざ爆発したら「メルトダウンはあり得ない」と言い、何ヶ月もウソをつき続ける『役人』と、菅氏や野田氏などの「増税派」が人間性としては同種だということです。


今回のような茶番は、「反増税派」の政治家なら、どんなに不利な状況であっても、そこに役人の入れ知恵で「任せてください、マスコミに“風”を吹かせますから」と甘言があっても、決して耳を貸さないような質の低い策略でしかありません。

そういう事を「良し」とした野田首相や増税派の政治家は、今回のことで重い十字架を背負うことになったと私には映っています。



さすがに今回ばかりは、谷垣さんの『名誉』を守るために、一言、言及しておきます。

裁判官の『論理』と選挙の時期

私は、植草氏の事件や裁判を通して、我が国の「裁判制度」がいわゆる「一般常識」に沿った判断をしているとは言いがたいということを実感しました。

そして、その「ズレ」がどこから生じるのかというと、植草氏を応援するブログのゆうたまさんが当時書かれていた

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊
　判決文の書き方として（修習生時代の教育で）裁判官は、「有罪」か「無罪」を最初に決めて、それに合う証拠を揃えて、つじつまの合う文章を書く。
＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

我が国の裁判所では、上級・下級、地方・首都圏を問わず、どこの裁判官も、こういう発想が基本にあるということを、まず押さえておいたほうが良いでしょう。


戦後、我が国が「民主主義国家」として生まれ変わったという建前ですが、実際の国を運営する機関である役所の仕組みは（GHQの統治に便利だったということで）そのまま温存されたことが、現在の悪弊の元凶になっているというのは間違いありません。

司法も、戦中の「特高」的な、拷問でゲロさせるような取り調べが当たり前のように行われ、郵便不正や睦山事件どころか、多くのえん罪事件で、検察や警察の「証拠のねつ造」が普通に行われていても、それを『追認』する裁判所によって証拠として認められて有罪判決が出されてきたことが、捜査側の違法行為を増長させることにつながってきたのだと思います。


そういう意味では、裁判所も国民から批判されるべき立場なのは当然です。

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今ドキの利権企業『電通』と王朝末期

最近、テレビでは特定の「企業PR」の番組が盛んですが、上位１０位を当てたり、グルメ評論家がランキングを決めたのに企業の担当者が落胆する姿などを面白おかしく映し出したりと、そんなにお金をかけないで「それなり」の工夫をしているようです。

ただ、先日駅でおみやげを買おうとしたとき「××で１位をとりました」なんて書いてあり、商品がテレビ番組で取り上げられる効果は、かなり大きく売り上げに貢献するのは間違いないでしょう。


そのテレビですが、タイアップした企業を持ち上げる番組作りをするのは当然ですし、だからこそ高いお金を出してPRする意味も生まれてくるでしょう。

ただ、霞ヶ関の省庁などをテレビで取り上げた場合、もしも「タイアップ」であれば、テレビが貰うお金は税金から出ているということになり、税金を“払う側”である視聴者からすると、自分たちの出したお金で役人を賛美する場面を見せられるというのは、何ともビミョーな気がしてしまいます。


一度、日曜の早朝の番組で、某省庁の仕事の紹介をしていました。

その番組で、新人さんが「国会対策」でどんなに苦労しているかを、密着風に取材していましたが、私がおもしろかったのは１０人以上が一つの部屋で椅子に座って「読み合わせ」のようなことをしていた風景です。

「我々は、こんなに大変な仕事をしています」

と、アピールしていましたが、その内容は「過去の言い回しとの齟齬がないか」とかを、細々と先輩から指摘されるということの繰り返し・・・

高い人件費をかけて、大人数でやることにしては、あまりに内容がお粗末に映ったのは、役人の感覚と一般人の感覚の違いなのでしょうか（笑）

正直、「過去の答弁との整合」などは、むしろコンピュータにやらせた方が効率が良いし、公務員の人件費って、もしかしたら「人数そのもの」を、十分削減してもやって行けそうな印象です。

（そういえば、これは私が本人から実際に聞いた話なのですが、半年契約で役所に採用された初日、コピーを２０枚たのまれ、それをパッパと終わらせたら「今日の仕事をそんなに早くやったら後はどうするの」と叱られたそうです。）

まぁ、途中でクビにできないのなら「始めから採用数を減らす」というのが最も簡単な（そして、国民に増税を求めるより先にやるべき）ことだと思います。

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小役人は「外堀を埋め」たがる・・そして損する

私の知り合いの中にも、小泉信者（だった人）もいれば学会員もいるし、社民党支持の人などいろいろいます。

一年ほど前、熱狂的な公明支持者（ようするに、創×学×員）の人と話をしていて、当時、この人が

「小沢さん、間違いなく離党する」

と、断言していました。

この時、私に同意を求めてきたので“しぶしぶ”自分の考えを言わせてもらいました（笑）


「絶対に、それはないでしょう」
「辞める、辞めると言っているのは、単に『マスコミ』の願望を言っているだけ」
「そのマスコミに、影響されすぎると、事実が見えなくなるよ」

その人は、「それでも・・・」と、自分の意見を変えるでもなく、いろいろ（どこかで耳にしたような話を）熱く語っていました。


ところで・・・
少なくとも、それから一年以上経過して、小沢さんは党員資格停止という『処分』は受けていますが、自ら民主党を離れることはしていません。

どうして、大手マスコミ（と、その記事に惑わされた友人）の予測が外れ、私の判断のほうが正しかったのか？

答えは、非常に単純な話です。
以下のニュースを「正当に評価」していたからです。

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小沢：「被告人質問」で語ることは一つ

一部のマスコミは、何とか大きく盛り上げたいようで、あさって（１／１１）の小沢さんの「被告人質問」を、無理してショーアップしようとしているようです。（具体的には、最も熱心なのはサンケイみたいで、前回の公判の時に「次回、被告人質問で小沢本人が何を語るか」なんて書いてました。）

マスコミや検察、そして霞ヶ関などの既得権益にとっては、今回、なんとかたどり着いたと言ってもよいのでしょうが、彼らにとってはロッキード事件で田中角栄氏を“さらし者”にしたのと同じパターンを期待しているのでしょう。

ちなみに、私はネットの多勢の意見とは違って、小沢さんを「被告人」とした裁判を行うために、もともと「検察審査会」の制度を裏でコントロールして起訴させるというシナリオだったのだと考えています。

なぜなら、検察以外に起訴する権限を与えた「検察審査会制度」を最も嫌っているのは検察だから、おかしな事件を彼らに起訴させて、裁判もおかしなものになれば、それをきっかけに「この制度は“見直し”が必要」などと、“イヌ”マスコミに吹聴させて、実質的な起訴権限を検察だけに取り戻すことができると考えているのでしょう。

だから、小沢さんの事件では、

・検察が「不起訴」とした判断は
　　→　もしも「無罪判決」なら、検察の判断が正しく、審査会の「起訴議決」がおかしい。
　　→　もしも「小沢有罪」なら、国民から選ばれた一般市民によって、裁判で有罪が確定した。

専門家である「検察の不起訴」を薄め、「市民の判断」をマスコミが強調して、人民裁判のような「客観証拠の無い判決」が正義が実現されたかのようなキャンペーンを張るのはミエミエです。

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財務省は、スレた専業主婦

政権交代の前に、大手新聞の解説員みたいな人が

＞国家財政を家計に例えるなんて風潮があるが、けしからん！

というニュアンスの発言をしていたのを覚えています。

私も、ブログで「公務員の給料と国家の税収が同じというのは、給料分をそのまま家政婦さんに渡しているようなもの」だと書いたことがあります。・・・それで成り立っているのは、それとは『別収入』（いわゆる特別会計ですね）を給料とは別に確保しているからでしょう。

どうして大手マスコミが「家計に例える」ことを嫌がったのか？

たぶん、彼らが洗脳したい『B層』に、非常に理解しやすい話をされると、我が国の税金の使われ方の“いびつさ”が国民にバレてしまい、本当の敵（政治家ではなく既得権益勢力）に反発が向かう恐れが高いと思ったのでしょう。

古いオヤジが、女性自立を扱った番組などを「くだらないものを見るな！」とチャンネルを変えさせようとするようなものでしょう（笑）



今回は、財政を家計に例えたように、我が国の『国政』の現状を考えてみたいと思います。

私の印象に残ったエピソードのなかで、民間企業の「倒産危機」のお話が分かりやすいと思います。

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沖縄問題：田中局長更迭は「政府のホンネ」がバレたから

週末の話題で、マスコミは大阪市長選挙をやっていましたが、単純に橋下新市長に対する私の評価は、

「知事職を中途半端で放り出すような人間を信じるのはバカ」

とだけ言っておきます。

政治家は「実績がすべて」ということで、任期が終われば当然、その評価が問われる。その前に辞職するのは要するに評価が怖いからでしょう。

小沢さんは新人議員には「二度目の当選を最優先」と言われているのも、一度目は「風」で当選しても、あのチンケな小泉チルドレンたちを見れば分かるように、きちんと有権者に認められない限り次の当選は無いというシビアな世界だからです。

二度目の再選には、県民の支持が得られそうになかった宮崎県知事。
イベントに絡んで、不透明な税金の使途を追求される前に任期半年を残して突然辞任した中田横浜市長。

これらの中途半端な行動の裏には、たぶんご本人に「やましさ」があるからでしょう。

そういう人に共通するのは「大言壮語」だということで、今回の「大阪都構想」などは、単に目くらまし以外の何ものでもありません。





さて、本題。

私には、今回の沖縄問題は田中局長の失言騒動は、「その後」の展開を見ていると「レイプ発言」のようなスキャンダルな方向に（既得権益勢力が）視点を逸らさせようとする『思惑』が働いているように見えています。

加えて「大手」マスコミや、体制側の人間は「オフレコ破り」として、琉球新報を批判していることからも、少し背後関係を含めて総合的に判断する必要があると思います。


どういうことかというと、最初に報じた琉球新報の記事が問題にしているニュアンスは、むしろ「基地問題の結論は決まっている」と国の行政側が認めたということでしょう。

「犯す前に言うか」田中防衛局長　辺野古評価書提出めぐり
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html

ーーーーー
　沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
ーーーーー

つまり、琉球新報としては「年内提出実施の明言を避けている」理由の“比喩”として「これから犯しますよと言いますか」という表現が、つまり、沖縄の住民にとって不利益になる結論を事前に述べたくないということで、実質「結論は決まっている」というニュアンスを感じたということが「住民に伝えるだけの」ニュース性があるということでしょう。

このように、国が地元の反対を無視して進めようとしている『本音』が透けて見える発言が、防衛省主催の居酒屋でのオフレコ懇談であった。当然、地元紙は「国はこんなことを考えている」と理解した。
記事文章の、この後に続く以下の部分については、
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県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
ーーーー
最後のほうで述べますが、どうも注意が必要な気がします。

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“情報”は迂回する

こういう言葉を聞いたことがあるでしょうか？

「情報は川と同じ。堰き止められれば『迂回』をする」

「情報」というのは、最近のコンピュータ通信どころか、昔、昔、大昔から重要視されていました。むしろ、戦国時代のような負ければ命を失うような時代に生きていた人ほど情報の重要性を身にしみて感じていたのは当然といえば当然です。

いろんな史実を見ても、最終的に勝者になることができる者の要件は以下の条件を満たす必要があります。

・正確な情報を得る手段
・情報を分析し、戦略を練るスタッフ
・計画を実行するリーダーシップ

これらを備えている者だけが勝利を得ることができるのです。


現代に当てはめると、マスコミやテレビなどは「表の情報」で、ネットやクチコミなどが「裏情報」ということになるでしょうか。

　人の口に戸は立てられぬ

こういうことわざがありますが、先の東日本大震災でもそうですが、いろんな噂が飛び交いました。中には、当時の官房長官が「家族を外国に逃した」などというウワサまで流れる始末（笑）

まぁ、本人は否定しているのに、それを信じないという「現象」が大事で、裏をかえせば「情報源に対する信頼度」が高いか低いかが、「火が消えない」ことによって分かります。

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