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2009年 08月 28日
以前、ゆうたまさんのところで
> 経済的に正しいものは > 道徳的にも正しい という、自動車王、H.フォードのことばをご紹介しました。 (yuutama1.blog.shinobi.jp/Entry/307) このコトバを紹介した頃、我が国では『政府紙幣』の発行を与党の議員が進めようとし、同時にアメリカでも似たような政策が話題に上っているということで、私はそれが『安易な手段』であり、さらに経済の歪みを加速することに警鐘を鳴らす意味でご紹介しました。 この「政府紙幣の発行」という政策は、かなり『安直』な考えだということを理解するには、歴史を見てみれば分かります。 ・徳政令(→デフォルト宣言) ・貨幣改鋳(→政府紙幣) ネットなり、歴史の教科書で調べてみれば一目瞭然。 「その後」に待っているのは“バラ色”なのか“イバラの途”なのか・・・ 確かに、「目先の課題」だけを解消するだけなら良いのでしょうが、 →権力を公使するのは、生身の『人間』 ということを忘れてはいけません。 一番の問題は、このような形でハードルを低くしてしまうと、一度では済まなくなるということです。(甘い誘惑であればあるほど) 今回「政府紙幣」に飛びついた人は、きっとペーパー上だけでのシミュレーションで『つじつま』が合うと感じたのでしょうが、『実(リアル)経済』に、どのような変化が起きるのかまで予測できる人なら、きっと慎重になるハズです。 いくつか、具体例をご紹介しましょう。 = = = = = ・「消費税」や「酒税」を上げると、「駆け込み需要」で一時的には好調に見えるが、もう少し長い目で見れば『行って来い』でしかない。 ・政府は「消費税アップで、何兆円の増収」と考えていたが、実際は消費が落ち込んで『上げる前と“総額”は変わらず』になってしまった。 (「消費税1%で、2兆円の増収」と役人はアテ込んでいますが、麻生総理の言うように消費税を12%にアップした際、税収が24兆円増えるという単純な試算をしているのなら、この政府は経済については『素人の集まり』だということです。) ・マクドナルドが、ハンバーガーを「低価格戦略」で売り出したところ、非常に売上げも増え、店員も忙しくなった。・・・でも結局、収支は「値下げ前」とあまり変わらなかった。 ↑ ※これこそ重要。 目先の「対策」で一見効果が出たように見えても、もう少し長いスパンで見た時に、そもそもの『目的』に対する効果が上がらす、単に「働き損」となるのでは意味が無い。 ・「昭和天皇即位60年記念金貨大量偽造事件」 ttp://ja.wikipedia.org/wiki/天皇陛下御在位六十年記念硬貨 ーーーーー 特に10万円金貨は1000万枚と金貨としては異例の大量発行であり、額面だけで1兆円にも上った。しかも金貨1枚あたり金を20g使用していたが、素材の価値が1g1900円(当時)であり製造費込みでも半分以下の原価にすぎなかった。 (偽造事件が発覚後) しかし偽造グループが特定はされることはなく、偽造グループは日本円で約60億円という高額な金銭を懐に入れて消えてしまった。 ーーーーー つまり、金貨を「半分以下の原価」で大量に作ってしまったために、この金貨が逆に「ニセモノでの利幅が高い」ことで偽造団にとってもウマ味が大きいために狙われ、結局、犯罪者に60億円も儲けさせた挙げ句に、我が国と金貨の『信用』までも落としたという結末です。 = = = = = 多分、これらと似たようなケースを耳にすることは多いと思いますが、これこそが『経済』というもので、目先の辻褄合わせで不自然な力が加わっても、決して人間の思惑通りには行かないことがほとんどなのです。 「徳政令」や「貨幣改鋳」は、発想が安直なぶん、権力者が無能であればあるほど『乱発』してしま恐れが高いのです。 その結果、経済のルールを壊してしまい、「解決すべき課題」よりも数倍・数十倍の別の問題を生み出すということになってしまうということです。 (権力を実行する人間に、強い縛りを与えることが、こういう『さらに不幸に』を阻止することができる) 今の日本社会が『いびつ』な状態なのは、選挙で与党が苦しいということを見ても明かでしょう。 総理大臣自身が「100年に一度の経済危機」を打開するためと、お金の『バラ撒き』しても、あまり効果が無いのも、その政策が『特定の人・組織・企業』を、まず儲けさせるという『色気』が先に立ち、本来なら、同じお金を使うにしても『効果の高い』政策に使えたハズのものを、 ・エコカー → 自動車産業 ・エコポイント → 家電メーカーなど ・1000円高速 → ETCメーカーと、国交省の天下り団体 例えば「1000円高速」などは、「業務用」は除外されています。 むしろ、高速を「よく使う業界」であり「物流の要」である、こちらのほうを『割引』すれば、流通コストも下がることが考えられます。それがひいては長期的に見れば「商品の値段」に反映するということです。 しかも麻生総理の政策では「土・日(お盆は平日も)」ということで、1000円高速で最も「うれしい」のは、カレンダー通りの生活を送る、公務員/大企業の社員などでしかなく、休日に働く人にとっては、全く無関係な話だということです。 まぁ、麻生政権が「お役所ばかり見ていた」ということだけは、明らかでしょう。 私は「1000円高速」を麻生総理がやってくれたおかげで、民主党の『高速無料化』が、むしろ実現可能だと分かりました(笑) ただ、麻生自民党は『条件』をつけたために「経済対策」としては、例えば高速を使う人が増える分だけ「フェリー業界」や「JR」など、他の交通機関にしわ寄せを生み、しかも『一度の利用』ということで、『途中下車』せずに目的地に向かわせる結果になり、むしろ途中の観光地が通過されてしまうという、思わぬ『しわ寄せ』を生み出しています。 麻生自民党および霞が関は、限りなく『無料』に近づけることはしても、 ・「ETC搭載車」+「小額でも、お金を徴収」 この条件は、絶対に妥協できないのでしょう。国交省の役人にとって、天下り先も含めて大きな利権なのですから・・・ (ちなみに「通行料」そのものではなく「料金徴収のシステム」のほう) 以前「暫定税率の廃止」が実現した際、与党はおろか「タレント知事」を筆頭に、地方の首長たちも一斉に民主党批判をしました。 確か、この「暫定税率」で得られる税収は25%ということで、2兆円くらいだったと思います。(←もちろん、原油価格で変動します) 確か、「1000円高速」のために2兆円くらいの数字が、補正予算で出ていたと思いますが、「地方の首長の意向」を汲んで(?)暫定税率をそのままにして、その税収を「高速無料化の財源」に充てれば、ここで『予算の見直し』以外から、道路政策のお金が捻出できる(笑) 要するに、与党の『財源論』というのは、穴だらけであり逆に、自分たちが“ふし穴”だと触れ回っているようなものです。 ここまで、直近の麻生自民党の『経済対策』の、たった一つの例なのですが、これ一つを見ても「効果的な政策」を行っているとはとても思えません。 よく「自民党を支えているのは、霞が関の官僚」だと言いますが、少なくとも麻生政権での『政策』のほとんどを霞が関が考えていそうなので、霞が関が『賞味期限切れ』だということです。 私は、『政権交代』もそうですが、何でも『総とっかえ』という考え方ではなく『効率の良さ』を重視します。 つまり麻生政権の「経済対策」が良くないのは、『ついでに、私腹を肥やしたい』人たちが、ああだ、こうだくちばしを入れるからこそであり、この“くちばし”を入れるのは、 ・高級官僚 ・経済団体の上のほう つまり「天下りをしたい人」や「自分の企業にお金を流したい」人たちであり、霞が関の官僚でも、若い人たちは一生懸命に働いている人は多いでしょうし、一流企業でも一線で働く人などは「自社製品の良さをアピールして、多く売ろう」と考えている人でしょう。 (要するに、違いは「コネ」で、自分だけ『有利』にしようと考える人は、老人であり、若い人は自分が頑張って『結果』を出そうとする。その違いです。) 民主党の鳩山代表は「記者クラブの廃止」を言い、岡田さんは、『核密約の文書提出命令』のように「政権を取ったら(政府が)隠しているものを全部出す」と公言しているように、民主党そのものが『情報の公開』を志向しているのは確かです。 政党の方向性として、このことはもっと評価されてもいいと思います。 どうも、自民党政治が「国民の望む方向」とは違っているのは、誰か(まぁ、霞が関ですが)が『真実を隠している』からだと思います。 例えば、昨日もテレビで「消費税を上げないで、絶対に超高齢化社会の問題は解決しない」と騒いでいましたが、果たしてそうでしょうか? この、大新聞の「解説委員」と称する人が『本気』だとしたら、あまり参考にはならないでしょう。 だって、現行の年金制度で言えば「25年制限」で、それに一日でも足りない人は、例えきっちり払っていたとしても「一銭も貰えない」ということなので、逆に 『徴収していながら、払っていないお金』 これは、どうなっているのでしょう? 私自身が「役所は冷たい」と聞いたこともありますので、実際支払われないケースがあるのは事実です。 「保険業界」で不払いが問題になっていましたが、この業界では「払わないこと」が利益になるのです。つまり社会保険庁の年金の徴収も同じだということです。 保険料を20年以上も取っておきながら、“合法的に”不払いが可能でありながら、『将来、破綻するのは明らか』というのは、すでに『制度そのもの』がおかしいのであり、これは「制度」か「予測」にウソがあるのです。 多分、テレビで『恐怖』を煽っている人は、将来に渡って「お年寄りが増え続ける」という前提なのでしょうが、人間の「平均寿命」が、現在80歳だとして、単純計算で「高齢者人口が増え続ける」と「出生率は少ないまま」が前提だと思います。 フランスでは、出生率が『劇的に改善』したそうで、199年に1.65だったのが、2006年には2.005まで上昇したそうです。 ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070129ik0d.htm ーーーーーーーーーー 日本など先進諸国が少子化に悩む中、ベビーブームにわくフランスが2006年、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)を2・005まで上昇させ、欧州一の「子だくさんの国」となる見通しとなった。1994年に1・65まで下がりながらのV字回復には、社会あげての子育て支援があり、家族政策では今や「フランス・モデル」を確立した。(パリ 島崎雅夫) 新しい価値観 生活スタイルの変化も出生率の伸びに貢献している。週35時間労働で、生活にゆとりが生まれ、家族が一緒に過ごすことで、夫婦、家族のきずなが深まった。 大手ガラス製造会社に勤めるエロディ・コニャさん(29)は7月に出産予定だが、結婚はしていない。「結婚は税制優遇だけの問題で、“夫”との愛情には無関係」と語る。こうした「ユニオン・リーブル」と呼ばれる緩やかな関係のカップルも、同様の子育て支援を受ける。結婚していない男女から生まれた子供は、1970年代に6%だったのが昨年には49%に達した。 ーーーーーーーーーー >『新しい価値観』にもとづく『新しい政策』 今回のエントリーのタイトルは、従来の見方を変えることこそが大事だということです。 そして、この「少子化」に関しては、民主党はハッキリと「子育て支援」を重要項目に入れています。 「消費税をアップしないと、日本が破綻する」 こういう「大新聞の解説者」は、自身が『古い価値観』を前提に言っているのであり、それはイコール (A)古い、自民党政治の継承 (B)霞が関主導の政策 これを、続けることだけが前提になっているようです。 今、国民は(A)(B)こそを壊してほしいて願っているのであり、 「消費税を上げないと、高齢化社会で破綻する」とか 「コストのかかる『高齢者』を、区別しよう」 ↓…こういう「冷たい社会」ではなく 「国民のみんなが幸せに暮らせる社会」になってほしい ということです。 つまり「お年寄りからカネを取る」ではなく、「天下り団体」まで作って『渡り』を繰り返すお偉いさんや、「かんぽの宿」のように、政権とくっついて『利権』をあさるような企業に流れるお金を、国民の方に使ってほしいということです。 まず、民主党を中心とする野党に『政権交代』を実現してもらって、例えば本当に >消費税を上げないと、社会保障が破綻する と言う説が、果たして正しいのかどうかを国民の前に『情報公開』していただくことこそ、来る総選挙での『政権交代』が、我が国での明治維新に匹敵するような、 「歴史的な転換点」 として、歴史に刻まれることになるのだと思います。 確かに、この一年は「あがき」が顕著に表れましたが、国民の怒りのほうが大きかったということでしょう。 「細川連立政権」の時は、あくまで『組み替え』でしたが、今回の政権交代は『国民の選択』なのです。 私は、小泉政権の郵政選挙の『大勝』の時、社民党の保坂さんに与党のあまった票として「くれてやった」(←与党議員のセリフ)エピソードが、当時から「ろうそくの炎が、消える直前に大きくなる」のを連想しました。 当時から「逆に、解散できなくなるな」と判断しましたが、まぁ実質「任期満了」ということでしょう(笑) そして、私が最も「野党が不利」だと思っていたのは、やはり「麻生政権直後」であり、(麻生総理が解散タイミングを外してから)その次は、実は本当の「任期満了」選挙でした。 私は、自民党の常套句である「政局にしてはならない」を考えると、「解散しろ」という圧力に負けずに『解散しなかった』となると、少々与党に有利になるなぁと思っていました。 (仮に、本音では「解散のタイミング」を無くしたのだとしても) 選挙の際に ーーーーーーーーーー >私は、国のためを思って、あえて自分が批判されようとも『政策を実現』することで、少しでも景気を回復基調に持っていくことのほうが、『国民のため』だと信じていました。 >私の政策を批判するのは自由ですが、私は自分の信じる『政策』で国民を救うことに全力を注いでいましたが、「一年」という時間の中では精一杯やってきたつもりです。 >私に「辞めろ」というのは、野党はおろか身内からも出てしまい、非常に残念ではありますが、私が最優先するのは『国民のため』ということです。 >少なくとも、私の行った政策が「逆効果」ということは無いと思うので、もう少しだけ、国民のみなさまの期待に応えるチャンスを与えてほしい・・・ ーーーーーーーーーー 何となく「郵政選挙」の小泉氏と似たようなパターンになりかねないところでした。 まぁ『政権交代』を望む私としては、麻生総理の『解散予告』は、正直、想定外でしたが、上記のように『任期満了』の戦略を取られると、現権力側はマスコミも総動員すれば、かなり効果がありそうだったので、逆にここでも麻生総理の『自爆』でホッとしました(笑) このような状況になったのは、麻生総理というよりも、一年前に「圧倒的な多数」で麻生氏をリーダーに選んだ、自民党関係者それぞれの責任だと思います。 (あの時、またはその後に「うまく交代」していたら、全然違った展開になったでしょう。) ただ、マスコミの『民主党の大勝』予想と違って、私はそこまで“楽観視”しているわけではないのですが・・・
by mojo_on
| 2009-08-28 11:33
| 政権交代
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