以前の記事
メモ帳
カテゴリ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2009年 12月 23日
そういえば、私でさえも昨年の経済危機で「税収落ち込み」は間違いなく当初よりも減る、ヘタをすると30兆円台になるかもというのは、西松事件で騒いでいた頃でさえも何となく感じていました。
だからこそ当時の麻生政権が14兆円も「緊急対策」を名目に補正でつぎ込む『異常さ』を批判してきました。・・・つまり、財務省予測の数字よりも、実際にはより税収が落ち込む可能性が高いのは間違いないということ。 (政権交代を果たした)私たち国民が忘れてはならないのは、「46兆→37兆」という税収減になるのは、比較的確実に予測できた・・・にもかかわらず・・・逆に、当時「財務省主導」で、14兆円も麻生内閣でバラ播くという判断をした人間こそが、本当は批判されなければならない。 (当時、財務省のほうが積極的に「何か、カネの使い道を考えろ」ということで、店晒しになっていたようなプロジェクトを各省庁から出させて「経済対策」という名のもとに、予算をバラ播いたのが真相です。) さらに当時、異例と言われた単年度で使い切るのではなく、年度をまたいでの予算ということであり、どうみても『緊急対策』とは違う形でお金を各省庁に配分したという感じです。 言い換えれば、要するに各省庁に「ウラ金づくり」を財務省が主導して行わせたと言う表現が最も理解しやすいかもしれません。つまり、政権交代が確実になり、財務省が積極的に 『焦土作戦』 を主導していたと考えられます。 今、鳩山政権がナゼか「財務省主導」と批判されていますが、財務省が口を出すのは当然として、まるで民主党が一緒になっているかのような見方は、多分実態とは微妙に違っているのではないかと思います。 むしろ、財務省が「恣意的な情報の伝え方」によって、閣僚や政務官の判断を歪めるような形で働きかけて、その裏側で「マスコミ」を通して批判させるという二枚舌を使っているだけなのだと思います。 少なくとも、見込みが44ー45兆円と言っておきながら「9兆円」も読みが外れ、しかも税収が「かなり落ち込む」ことは間違いなく分かっている時に、時の「斜陽政権」のために「14兆円」も借金などで捻出したのが、当の『財務省』であり、鳩山政権の公約違反を批判するのなら、それよりも「分かっていて、14兆円もの補正に抵抗しなかったのか」のほうの「批判/検証」が先でしょう。(財務省が「国民のため」に経済対策のため止むなしと考えて、無理に14兆円も捻出したのなら、「全く変わらない」今も、無理してでもお金を捻出しようとして当然でしょう。むしろ「ビタ一文出さない」姿勢は、当時の「経済対策」はあくまで名目だったということ。) (参考)「永田町異聞」 税収見通し46兆円は水増しだったのか? ttp://ameblo.jp/aratakyo/entry-10359867135.html どうも、マスコミが「モノ忘れ」が激しいのか、それとも「目先のモノ」しか見ないでモノを言っているのか、言わされているのかは分かりませんが、多分、長年続いた自民党政治を引き継いだ鳩山政権の最初の予算というのは、どうしても「引き継ぎ」も大事であり、その引き継いだ麻生政権の『ムダ使い』を問題にしないのは、あまりに「前向き(ポジティブ)」過ぎだと思います。←褒めているんじゃないですよ(笑) つまり、前政権の段階で、一般家計に例えれば「今年は、ボーナスもカットされ、仕事もかなり減ったから、間違いなく収入が減る」と分かっていながら(年度またぎ予算や、役所に地デジなどに顕著な)「それって、今必要?」という事に、わざわざ借金(国債)までしてお金を使ったようなものです。 自民末期の麻生政権下で、 (1)「税収減は明らかなのに、14兆円ものバラ播き」で、経済的に貧窮するのは明らか。 (2)時期政権を担うことが確実視されていた、民主党の小沢党首(当時)を狙い撃ちにした、特捜部による「国策逮捕」と、マスコミの異常な「横一列のバッシング」 (3)選挙戦では、自民党は『財源論』を中心にしていた (4)大勢が変わらないと判断し、選挙期間中は「芸能ネタ」を延々と続けた。 結局、政権交代が起き、新政権が「前政権の置き土産」に苦しんでいる姿を (5)「普天間見直し」など、すでに選挙中から約束していたことを、「アメリカを怒らせる」など、ワケのわからない論理で恫喝して、公約を『撤回』させようとする。 (6)世論(という、マスコミの恫喝)に鳩山さんが折れないため、執拗に同じパターンを繰り返す。 「子ども手当」や「暫定税率」を鳩山さんは「国民は理解してくれる」と言っている話を (7)マスコミは「マニフェスト(公約)破り」という部分を強調して批判 私は、霞ヶ関にしろマスコミにしろ「普天間」だの「子ども手当」など、個々の話題そのものではなく「公約を変えた」というキーワードが欲しいのだと思います。 例えば自民党政権の頃に、予算編成で「マニフェストと違う」などという批判をしたマスコミがいたでしょうか? 確か、自民党政権下で「マニフェストの検証」が話題(あくまで、マスコミという意味で)になったのは、選挙直前でした。 マニフェスト検証 「自民46.6点」「民主52.7点」 ttp://www.j-cast.com/2009/08/10047151.html つまり、小泉から麻生までの郵政選挙以降の「マニフェスト検証」が話題になったのが選挙直前ということで、本来鳩山政権が「終わる時」に、次の選挙で「政権選択の参考」とするためというのが、本来の有権者のマニフェストの利用法でしょう。 例えば、「実行した/できなかった」を総合して、それらを含めて「出来たのは良い」とか「実行できなかったけど、判断として間違っていない」など、有権者が納得すれば、それは『票』という形で現れるという考え方です。 マスコミが「公約違反」を、今の段階で吹聴するのはいかがなものでしょう? まぁ、救われるのはワイドショーの司会やコメンテーターでさえも「まだ、3ヶ月なのに・・・」と、一言入れているのは、鳩山政権に「ダメージ」を与えたいのが、マスコミ全部ではなく一部(多分、霞ヶ関とツーカーのお偉いさん)であり、現場はむしろ新政権に対して好意的だという表れだと思います。 (あと、年を取ると頭が堅くなってしまうけど、若い人のほうが柔軟性もあるし、友愛精神も夢や希望も持っているので、きっと「先の見えた年寄り」よりも適応力が高いからというのも一因でしょう。) いずれにしても、普天間問題なら外務省/防衛省。 税制・予算のほうは財務省。 政治家のカネの問題は、法務省。 まだまだ、多くの面従腹背の人たちを使っていかなければならないのは、来年も民主党にとって、気の抜けない年になりそうですね(笑) 本当は、政権交代して引き継いだ民主党が「金繰りに苦労していること」ではなく、「ムダ遣いの張本人」のほうを問題にしなければならないハズなのに、一体、本当に問題意識を持って報じているのか心配になってしまいます。 麻生総理は当時、(10年後の予言ですが) >環境、医療、観光などに重点投資を行い、20年に国内総生産(GDP)を120兆円押し上げて400万人の雇用機会を創出する 果たして借金づけの中、(財務省が主導して)さらに無理して14兆円ものお金をつぎ込んで、その『効果(の一端)』でも表れそうな予感はしたでしょうか? たぶん、「これじゃダメだ」ということも政権交代票に流れた気がします。 問題なのは、とても麻生政権が考えたとは思えない内容の『経済対策』に対して、財務省が抵抗したような形跡は全くなく、むしろ財務省が「各省庁を回って、とりまとめた」という形だったようです。 そういう事を考えれば、マスコミを通した財務省のイメージである >財政健全化の必要性 このたてまえとは全く逆のことを、当の財務省が麻生政権下で「政権交代阻止」のために行っていたことは忘れてはならないと思います。 当時14兆円もバラ播いておきながら、「財政健全化」を吹聴するような役所の言い分は、マユにツバをつけて聞いたほうが良いでしょう。 まぁ、年が明けてから起きるブーメランの被害を被らないように、師走の今から用心しておいたほうが良いかも・・・
by mojo_on
| 2009-12-23 15:32
| 政権交代
|
ファン申請 |
||