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2009年 12月 31日
今年が「違う」年だったのは間違いないのですが、政権交代したおかげで、本当にこれまで「???」と感じる『社会現象』が起きるメカニズムの一端を垣間見えた貴重な一年でした。 ・どうして、(あの)小泉フィーバーが起きたのか? ・どうして、既得勢力が小沢一郎を怖がるのか? ・どうして、ニュースの優先順位がおかしいのか? ・どうして、政権交代が出来なかったのか? 多分、旧勢力にとって「大逆転」の最後のチャンスが『西松事件』の大久保秘書逮捕からの1ヶ月だったのでしょう。 従来なら、あそこまでメディア・キャンペーンがあれば間違いなく野党が潰れたパターンだったのでしょうが、そうはならなかった・・・ (麻生政権のメディアの低支持率現象は、当時、読売・毎日のほうが「より低め」だったことからも、旧勢力が支持が高まらないための「交代圧力」だったのでしょう。) 麻生も辞めない/小沢も辞めない この一年、旧勢力にとっては、本当に頭が痛かったことでしょう(笑) ところで、本題。 一連の「米大使招請問題」です。問題は、 藤崎大使が、国務省に「呼ばれた」のか「やってきた」のかです。 <可能性、1> 「呼ばれた」のであれば、アメリカが(臨時休日なのに)大使を呼んで、日本政府に対するメッセージを伝えた。結果的には「大使はやってきただけ」というアメリカ政府の発表がウソだということになる。 <可能性、2> 「やってきた」のなら、大使自身がメディアに「呼ばれるのは異例」と言ったことは『自演』で、何か目的があっての行為であり、(世論の反発を買うことになる)アメリカ政府を悪者に仕立てた。 政治家にしろ外交にしろ、確かに「裏交渉」はあるでしょうが、最も大事なのは「公式の見解・発表」です。つまり、(言った/言わないとこじれた場合)事実を偽ってウソを公式に発表してしまうと、それが一人歩きするというか、その後事実関係が明らかになった時にリスクが大き過ぎるというか、相手側から合理的な説明が出されると言い逃れが出来なくなります。 招請問題の「その1」でご紹介した、過去の水掛け論でモメたそれぞれの「政治家」も、今回のアメリカ政府の公式見解も、あそこまで「言い切っている」以上、仮に「事実では無い」となった場合には、彼ら自身にとってダメージが大き過ぎます。 対して、藤崎大使ですが、彼は「大臣や総理に報告しなければ」としか言ってなく、そのクセ「呼び出された」と「異例なこと」と記者に伝えています。 その、ほとんど具体的な会見内容が出ていないにも関わらず、記事では「米国が怒っている」や「鳩山総理の発言に不快感」など、ほとんど憶測で書かれた記事が、しかも「各社横並び」で出されています。 米政府や、水掛け論騒動の渦中の政治家の発言に比べて「メディアの憶測」を利用した藤崎大使(と外務省)の言い分のほうが『虚偽』だと判断されるのは当然です。 では、藤崎大使がどうして、自分でアポを取っていながら「呼ばれた」と言い「アメリカの不信感」を煽る必要があるのかという話になりますが、それを次に整理します。 先日のエントリー「米大使招請、その2」の最後に述べたように、騒動が一段落した後に出された記事によって、この騒動の『目的』が明らかになりました。 どうも、今回は『時事通信』がポイントのようです。 (09年12月25日) 首相への不信決定的に=普天間移設、発言捏造に不快感−米政権 ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009122500561 ーーーーー 同長官は21日の会談で、藤崎大使に「わたしが了承したかのような話になっているが、そんなことはない」と、首相の「捏造(ねつぞう)」に不快感を表明。現行案を譲るつもりのない米政府の強い姿勢を改めて首相らに伝えるよう求めた。 (「トラストミー」などの発言を受け) こうした経緯を受け、ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告。大統領周辺には「鳩山首相は相手にできず」との空気が広がっているという。 ーーーーー (09年12月29日) 米反発に方針転換か=普天間移設−鳩山首相 ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122900008 ーーーーー しかし、こうした鳩山政権に対し、米国は一層反発。クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった。 ーーーーー まず、ご存知の通り、すでに23日の段階で「米政府(国務省)の見解」として、 >大使は立ち寄った(stopped by)だけ このように発表しています。 外務省や藤崎大使、さらに時事通信の記者もそのことを知らないハズは無いでしょう。 でも、時事通信では「22日の情報」の延長である「呼び出された」という側からの記事になっています。 つまり、上の二つの記事は「分かっていながら」記事を出したということです。 脱線しますが、私はマス・メディアに比べれば、確かにネットの「伝搬力」そのものは全く勝負にならないと思っています。 でも、市民が「メディア不信」を感じている現在、その「影響力」を見落としてしまっているのが『既得勢力』だと思います。 「一度に伝わる」こととで終わればいいけど、「関心のある人」がより詳しい情報を見ると「全く違う事実」が分かれば、今度はそれが『口コミ』で広がる・・・ つまり、マスコミを使った世論操作を乱発しているうちに、市民は情報を「別ルート」で得るという、歴史上繰り返されてきた「情報革命」がすでに起きてしまっているということ。 だからこそ、すべての大手メディアが、一斉に「小沢辞めろ」と合唱しても、当時でさえ3割、鳩山政権が樹立した時は7割の国民の支持が得られたのだと思います。 つまり、外務省としては「ニュースで煽れば、国民の不信を煽れる」と考えて、米政府の見解などは無視して「アメリカの威光」を利用したいのでしょう。 ◎外務省のシナリオ もともと、藤崎大使が独断で行ったとするには無理がある話なので、当然「省庁」つまり外務省が黒幕なのだと思います。 まず、先日の首脳会談で鳩山さんの「トラストミー」や、クリントン長官とのやりとりに不快感を感じているのは米政府ではなく『外務省』だということです。 「外交のプロ」というプライドは高いけど、実際には交渉能力はあまり高く無いので、相手方の言いなりでありながら、国内の批判をかわすための「メディア操作」のほうの知恵ばかりつけてしまっているということでしょう。 大きな流れとして整理すると、 (1)鳩山総理が米政府から不信感を持たれているという『シナリオ』 (2)何かの機会を作って、国務省と接触するように指示。(その際に「呼び出された」ことにする。) (3)大雪で国務省が「臨時休業」になり、予定も当然中止だから、この時ならアポを取れそうと、藤崎大使が国務省に連絡。 (4)案の定「挨拶に伺う」ような話で、お昼ごろにアポが取れる。 (5)アポが取れた段階で、大使が岡田さんに「アドバイスを」と電話を入れる。 注:ジャーナルのコメント欄で >22日付けの外務大臣の記者会見で岡田大臣は、「昨日の夜(21日、ワシントンでは21日朝)、(藤崎)大使から電話をもらいまして、(国務長官に)会うにあたってのいろいろな点についてアドバイスを求められたので、私(大臣)なりの考え方も申し上げておきました。」 とあるので、朝、岡田さんは「会いに行く」という連絡を受けたのは確かでしょう。 (6)米国務省のアポ、岡田大臣に報告と「会談のセッティング」が出来たので、つぎに「外務省」に連絡して相談する。 (7)そこで「マスコミへの連絡と、流す内容」を詰める。・・・具体的な内容は「明かせない」けど、「呼び出されるのは異例なこと」と言う。 (8)大使本人か、外務省からかは分からないけど、ワシントンのマスコミに「大使が呼び出された」という情報を流す。 (9)国務省の前で、藤崎大使が会見する。 (10)すぐに、マスコミが「異例の呼び出し」とともに「アメリカが怒っている」というニュースを一斉に配信。 番外編 (11)翌日、アメリカ側が「大使は立ち寄っただけ」と、全面的に藤崎大使や日本のマスコミの主張を否定。 この(11)が無ければ、本当に「水掛け論」としてウヤムヤになるところでしたが、この問題に関しては、全面的に言い分が「外務省 VS 米国」で食い違うという構図になりました。言い換えれば、 外務省/日本のマスコミ VS 鳩山政権/アメリカ政府 少なくとも、米大使招請の「呼んだ/呼ばれた」ではこういう風に分かれています。 (以下、文章が途切れていましたので、コメント欄に載せます)
by mojo_on
| 2009-12-31 19:06
| メディア問題
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