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2010年 11月 22日
まぁ、法務大臣の辞任で、マスコミが大喜びのようですが(笑)私などが、(ここ数年繰り返される)この種のニュースを見て「ナルホドね」と思うのは、
柳田法相 大臣続投の意向表明(NHK) ttp://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/137.html (国会を軽視する発言で) >野党側は「大臣の資質に欠ける」として、柳田大臣の自発的な辞任や罷免を求めています。 大マスコミも野党も、どうして「自発的」に辞めてほしいのでしょうか? または、民主党内で処分されることを望むのでしょうか? 例えば、マスコミや野党が「この発言はけしからん、辞めるべきだ」と言うのならばスジは通ります。でも、要するにマスコミが「失言した」と、一部を切り取って強調し、それで世論が「アイツはけしからん」というムードを作り出して、何となく「弱いものイジメ」のようなムードを作り出すパターンは問題でしょう。 これこそ、検察が「風を吹かせる」と言いながら「証拠捏造」をさせている原因です。 マスコミが煽ることで、反論者を封じ込めたうえで「イジメ」的なムードを作って辞めさせるというのは、完全に中世の魔女狩りと同じであり、それを率先しているのがマスコミだということです。 (少なくとも、どの報道にも「発言の真意は?」と、大臣側の意見を質問・紹介したメディアは皆無であり、これは「現代の魔女狩り」と批判されるべきでしょう。) まぁ、こういう『正論』はそれとして、自民党時代の野党も同じパターンで「人気取り」していたのだから、政権交代した新しい「政権党」も、こういうパターンを乗り切る知恵を身につけるためのトレーニングとして、マスコミの「失言バッシング」への『耐性』を高めるには、民主党にとっては良い機会かもしれませんね。 要するに「辞めろ」と強要しているマスコミや野党は、自分たちはあくまで傍観者として「勝手に辞めた」という形がベストなのでしょう。彼らは本気で発言そのものの「是非」を考えているのではないという事だけは間違いありません。 もしかしたら国民が「世論誘導」に耐性を持ち始めた現在、批判が自分たちに返ってくるのが怖いから「勝手に判断した」という流れを望んでいるから「自発的に」が強調されているのかもしれません。 ところでマスコミや野党が言うように、法務大臣が「居直った」として、果たして、「事態は悪化」したのでしょうか? 少なくとも、この「居直り内閣」などと言われても、マスコミは代表選挙以降、引き続き「菅総理続投」には理解を示しているようなので、なんか、このあたりの辻褄が合っていないというか、(マスコミや野党のほうが)一貫性が無いように見えてなりません。 野党の側も、この大臣の「首をとった」というだけで納得して良いのでしょうか? 「補正予算の審議をそっちのけで良いのかどうか」 と 「国交相と官房長官を辞めさせて、辞任ドミノへ」 一歩間違えると、国民の批判が一気に彼らに向かう可能性もあるだけに、「審議はできない」とゴネ続けていると、逆に選挙の票が逃げて行くことにつながりかねません。 どのあたりを落としどころにするか・・・ 少なくとも、今後の展開は「ベトナム化」するのが明らかでも、野党は「振り上げた拳を下げられない」となりそうです。 野党が簡単に補正予算の審議に応じてしまうと、このことが単に「得点」のためだけのパフォーマンスだと批判されてしまうでしょう。したがって、審議拒否をチラつかせながら、「辞任ドミノ」を自民党を中心に主張せざるを得ないのは当然ですが、今年2月の審議拒否を「3日で復帰」のようなブザマなパターンになると、ますます国民があきれてしまうでしょう。 ところで、個人的な意見なのですが、ご本人が ーーーーー 22日からの国会審議でも真摯(しんし)に答弁する」と述べ、大臣続投の意向を表明しました。そして、柳田大臣は「きょう法務省の西川刑事局長を呼んで、国会答弁のあり方について指示を出した。これまでも踏み込んで答弁してきたつもりだが、さらに踏み込んで答弁ができないか、検討するよう指示した」と述べました。 ーーーーー 私など、一国民から見れば、(菅政権そのものが「居直り体質」とマスコミも言っているのだし)別に、もう少し様子を見てあげても良かったのではという気がしています。 柳田氏が法務大臣に就任してからの発言などを見ると、 ・「検察の改革をしなければならないということは大きな責務だ。これを何としても成し遂げなければならないという強い思いを持っている」 ・「検察の在り方検討会議」の設置 ーーーーー 千葉景子(前法相)=座長 石田省三郎(弁護士)/井上正仁(東大教授)/江川紹子(ジャーナリスト)/郷原信郎(元東京高検検事)/後藤昭(一橋大教授)/佐藤英彦(元警察庁長官)/嶌信彦(ジャーナリスト)/高橋俊介(慶大SFC研究所上席所員)/但木敬一(元検事総長)/龍岡資晃(元福岡高裁長官)/原田国男(元東京高裁判事)/宮崎誠(前日本弁護士連合会会長)/諸石光煕(元住友化学専務)/吉永みち子(作家)(2010年11月4日12時08分 読売新聞) ーーーーー このように、方向性として「検察改革」を表明していたようです。 こういう大臣に「降ってわいた」今回の「失言問題」から辞任への流れ・・・ まぁ、 「誰にとって目障りか」 「マスコミや野党(自公)が騒いで辞めさせる」=(旧来の癒着構造) こちらのほうで見たほうが、今回の騒動の真相も見えてきそうですネ(笑) せめて、大臣が辞めさせられても「検察の在り方検討会議」が骨抜きにならないようにチェックしていく必要はありそうです。 ところで「大臣辞任」という話題を調べていたら「呪われたポスト」と呼ばれ、就任すると不祥事に見舞われる役職もあるようです。 要するに「農林水産大臣」のことです。 従来から、自民党にとっては農家などは大きな票田でもあり、しかも農政は国の根幹でもあり税金が流れる部分でもあり、「票・カネ」という、政党や政治家にとっては非常に重要なポストだったようです。 (民主党の「農家戸別保証」のように、政党の重要な政策に組み込まれている。) 「呪われたポスト」と言われるだけあって、数字を見ても「呪われている」のは間違いないようです(笑) ttp://ja.wikipedia.org/wiki/農林水産大臣 このウィキのページに歴代の大臣が出ているのですが、これがまた、交代が頻繁に行われているのに驚かされます。 ほぼ毎年(一年ごとに)我が国では農林大臣が交代しているようです。 私たちにとっては、安倍内閣から麻生内閣という自民党末期の政権のイメージが強いのですが、実は、それよりももっと以前というか、戦後の内閣ではほとんど毎年「農林大臣」が変わっていると言っても良いようです。・・・1945年以降では、交代が無かったのが「69年」「75年」の二年だけ。そして、交代した人数は、農林49+農水52で、計101人も農水大臣になっている。 ちなみに、同じ45年の「43代、東久邇宮内閣」から政権としての数を見ると、歴代内閣は52ということで、その数字と比較すれば、いかに「農林大臣」や「農水大臣」の交代が頻繁だったのかは明らかでしょう。これでは、大臣がいくら真剣に仕事をやろうとしても、まず無理です。 ただ、近年の「農水大臣の失脚劇」を見ると、“自殺”とされる松岡氏も含めて、マスコミのバッシングが執拗に続いたというのは共通するようです。 今回の「柳田法相」に限らず、麻生政権の時などは、全く同じ「失言ネタ」で、昨年の鳩山さんや小沢さんなどは、「検察の狙い撃ち」によって、小さな問題をスキャンダル化して「支持率低下」という『脅し』をかけるという手法で、どちらも共通するのは 「マスコミが煽って、野党が乗っかる」 このパターンのようです。 ここ(大臣の引責辞任問題)でも、ナゼかマスコミが「辞めさせる」方向に、声を揃えているということになります。マスコミが「世論誘導」をパターン化させ、そこには「特定の利益享受者」のために行動しているという構図が透けて見えてきます。 でも、どうして「農水大臣」が、極端に交代させられているのでしょうか? 官僚 VS 政治家 というのが、一般的な対立構図に見えますが、このケースは例外で、例の松岡大臣などは、外国に対して「国を守る」立場で発言していたようです。 つまり、今回の柳田法相などは「役所の目障り」だというパターンのようですが、農水大臣へのマスコミの過度のバッシングは、むしろ外国の「自由化勢力」によって、失脚させられているというパターンのように思われます。 確かに、マスコミの主張はどちらかというと(郵政問題のように)何でも「自由化」という主張で、農水省はどちらかというと「抵抗勢力」的な立場に置かれて、まるで悪者であるかのような印象を国民に与えています。 よく農水省が「食料安全保障」と主張するように、グローバルな「足りないなら、輸入すればいい」という単純な発想では、仮にその「輸出国」と対立した際に弱みを握られるということまで考えて、「安直な自由化論」は危険がいっぱいだということも同時に考えておく必要があるという意味で、私も「単純な自由化」というのには慎重な立場です。 つい最近でも、日本国民がこのことをつくづく実感したのは、尖閣問題で中国側による「レアアース規制」の問題でしょう。マスコミ(産経など)は「米安全保障の深刻な懸念」などと「過剰反応」していました。 ちなみに、尖閣問題が起きる前から中国は「国内事情で規制」だったようで、この問題でマスコミが騒いでいたのは、どうやら別のカラクリがあったというほうがより正確なようです。 ーーーーー 中国がレアアースを日本に輸出するのを禁止しているのではないか?というニュースで世間は賑わっています。この材料で「漁夫の利」を得るのは米国のレアアースの会社、モリコープ(ティッカー:MCP)です。 以前紹介したように(※注)この会社は中国がレアアースを規制する日を夢見て最近IPOされた企業です。 だから今回のニュースは同社にとっては「思うツボ」の展開でしょう。ついでに言えばレアアースで「レア(=希少)」なのはその名前だけです。本当はレアアースなんて十分足りているのです。 それが証拠にモリコープのカリフォルニアとネバダの州境にある鉱山も余りにレアアースの市況が安すぎてずっと廃坑になっていたのです。最近、中国がレアアースの採集を野放しにしておくと環境破壊がひどくなるという理由から、自然破壊に対するコストもちゃんと織り込んだ適正価格になるまでレアアースの市況をてこ入れしようという配慮から人為的に品薄を演出しました。 それで廃坑になっていたモリコープのレアアース鉱山もようやく再開の見通しが立ったのです。 ーーーーー 尖閣問題が起きてすぐに、少しヘンな報道がありました。 マスコミ → 「中国がレアアースを(実質)輸出規制を始めた」 中国政府 → 「特に、日本向けの輸出を止めたりしてはいない」 キチンとマスコミ報道を見ていると、規制というのは中国政府の公式発表ではなく、港や貿易関係の人のインタビューで「確かに船が出航していないですね」のような話ばかりで、どうして規制を「断定的」に伝えているのかには疑問を感じました。(要するに、検察のニセ調書と同じで、事実関係を「継ぎはぎ」して、相手が否定しても「いや、怪しい」という印象を作り出しているようなニュースの作り方だったということです。) 何か起きて、マスコミが「個別案件」を強調する時、その裏で株価が急に上昇したり、儲かる人たちが「便乗」しているという、中国ギョウザ事件での関連企業の株価が不自然な動きをしたケースと同じような思惑が、今回の尖閣問題でも働いた場面があったのでしょう。 話を戻して、何年か前の小麦騒動などを見ても分かるように、一度「品薄」とか「商品相場が上昇」などと言われる(=マスコミが煽る)と、品物が実際にはあるにも関わらず金儲けをしたがる人間によって「思惑上げ」されてしまうのが、現在の「グローバル経済」の実情なので、そのような「投機的な行為」と「貿易」を切り離すことをしない限り、金持ちが価格をつり上げ、その裏でマスコミが「品薄」を煽り、価格上昇を消費者に「洗脳」させて結果的に一部の金持ちが儲かるとか、「外交交渉のカード」に利用されてしまうだけであり、少なくとも現在の我が国は、そのように交渉に有利なカードとなる「財産」を持っていない(ようにしか見えない)ので、他所の国からつまみ食いされてしまうのがオチでしょう。・・・ちなみに、某国の国債なども「仕方なく」押し付けられていると言われているので、とてもじゃないけど政府には「処分」できないでしょう。 二年前、あれほどジェットコースターのように変動して、一時はリッター200円を超えるかと言われたガソリン価格が、石油業界の代表だった「ブッシュ退陣」とともに、ほとんど価格が落ち着いているなんて、当時言われていたような「上昇の理由(イラン問題での地政学的リスクなど)」もマユツバものだということを示していると思います。 あと、ブッシュ時代には原油に加えて穀物相場も「新自由主義/金融資本主義」によって食い物にされていました。この穀物相場は「新エネルギーのためのアルコール原料」とか「中国、インドの人口爆発」などと説明していましたが、それらが「理由」であれば、現在の安定状態の説明が付かないでしょう。 要するに、「投機家」を利するために、マスコミを通して「値上がりの(屁)理屈」を繰り返し伝えることで、一般庶民を洗脳しているということです。 そうそう、「食料安全保障」と言えば、やはり菅政権で、消費税増税と同じく唐突に持ち出された「TPP」(環太平洋戦略的経済連携協定)の是非というのが議論になっています。 選挙で国民から「消費増税はノー」と突きつけられたにも関わらず、居直ったあげく、さらに恥をさらすような状況なのですが、まぁ、選挙で勝っていればまた違った流れになったかもというのは否定できませんが、「増税はイヤ」と突きつけられた政権が「今度は、自由貿易だ」と言い出せば、むしろ拒否反応を強調するだけにしかならないのに、どうしてこの時期に言い出したのか、菅政権の「間の悪さ」だけは歴代一位と言っても良いかもしれません(笑) 参考までに、TPPに関する小沢さんの発言をご紹介しておきます。私も、こんな感じのスタンスが最良だろうと思います。 ーーーーー 「私は自由貿易論者です。そして自由貿易によって一番利益を得ているのは日本です。だから考え方は賛成だ。 今、農業だけ騒いでいますけど、農業だけではない。金融とかサービスから何から全部(TPPには)含まれてますから、その国内の体制を政府がきちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、そらもうごちゃごちゃになっちゃいます。みんなやられちゃいます。 ですからそういう、全く無防備な、大きな何の考えもなしにただ賛成というのは、私はそれはいけないと思います。基本原則は賛成です」 ーーーーー (基本原則は賛成ですが) >国内の体制を政府がきちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、そらもうごちゃごちゃになっちゃいます。みんなやられちゃいます。 これは、以前ご紹介した 「「あんたは、国賊だ」・・国富の流出を阻止した小沢さん」 ttp://koufu.exblog.jp/13496947/ このエピソードにも通じますが、竹下総理が「裁定取引」を何の歯止めもせずに導入して、国富がどんどんアメリカに流出していた時に「あんたは、国賊だ」と言って、自民党を飛び出して反自民を集結させ、細川内閣を作り、そこで歯止めとなる「サーキットブレーカー」を設置することが出来て、やっと国富の流出を止めた時と同じ論理だと思います。 要するに、菅政権の(官僚や米国の指示のまま)TPPに加入するというのは、我が国にとっては自殺行為であり、加入の是非を論じるなら、その前に「体制づくり」が必要だという、これまた至極もっともな話だということです。 少なくとも、菅政権が主導する「自由貿易」というのは、ブッシュ・小泉時代の「むしり取られる」こととイコールだということです。 「マスコミはウソばかり」 こう批判されるのは、現在の横一列の報道姿勢を見れば、当然、真実を知りたい人間にとってはもの足りないのは確かです。 でも、「反面教師」というか、彼らが「広報・PR機関」という前提で、既得権益勢力が「望むこと」を「報道」言っているだけだと考えれば、それが「特定勢力の代弁」である限り、基本的には国民全体とにとっては「その逆が正しい」ということになります。 加えて、マスコミに乗せられる「潔癖主義者」というのが一定数いることも、彼らを図に乗らせる一因ではあるので、国民一人ひとりにも反省が求められるのは確かです。 こういう人たちが「カイカク」とか「自由化」などと、耳に心地良い言葉に浮かれるというか、きちんと考えずにワーッと乗っかる状況が、ますます自分たちの首を締めていることに、いい加減気づいても良さそうなものです。 ・消費税増税、大企業減税は(選挙では)国民はノー ・選挙に負けても、居直る菅政権 ・尖閣や外交の失点のA級戦犯の、前原大臣が「次期総理NO1」のミステリー ・支持率が2割と報じながら、政権そのものには好意的 「民主党支持者」でさえも愛想を尽かしている菅政権。ナゼかマスコミは「辞めるほどではない」などと言っています。どうしてなのでしょうか? 「増税」と「自由化」 (末期の自民党政権がそうであるように)要するに、既得権益勢力にとってオイシイ政策をかざしていれば、この国ではマスコミは批判しないということだけは間違いないようです。 まぁ、「国富の流出」にストッパーもかけないで「自由化」を叫んだりするような政権ではなく、 「昨年の衆議院選挙でのマニフェスト(=原点)に還れ」 と言う人たちこそに、私たち一般の国民は、さらに期待を持たずにはいられなくなっているということです。
by mojo_on
| 2010-11-22 15:14
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